不動産業界に転職！営業職の気になる月給とは

衣食住の「住」にあたる不動産業。生活に密着した仕事でありながら、不動産業界に就職・転職するのは敷居が高いと言われます。

そんな不動産業ですが、就職・転職する上で一番気になるのは給料（月給）ですよね。

今回は、営業職にスポットをあてて、不動産業の給料事情についてご紹介します。

不動産営業の月給！固定給と営業実績

よく聞くのは、不動産業界の年収は営業マンの手腕次第ということです。

営業職の給与は、固定給が低く設定されていて、営業実績給（＝歩合やインセンティブ）がどのくらい乗るかで総支給額が変わる…という体系が多いのではないでしょうか。

※「歩合とインセンティブ」には多少の違いがありますが、「実績を上げると得られる報酬」という意味で、ここではほぼ同義にとらえています。

ただ、大手や老舗の不動産会社は、固定給もある程度しっかり支給しているようです。

営業実績によって給料（月給）が大きく変化すると、社員の生活が不安定になり、離職率が上がってしまいます。

社員に安定した年収を保証することで、いい人材を確保しておきたいと思うのでしょう。

反面、営業実績の評価があまり反映されない会社だと、営業の腕がふるわない・営業を一生懸命やる気が起こらない…という意見もあります。

転職する際は、固定給と営業実績給の内訳をしっかり確認しておくことが大切ですね。

不動産業界で働く新入社員と転職組の給料の差

新卒で不動産会社に入った正社員と、不動産会社に転職した正社員の月給は、ほぼ変わらないと言っていいでしょう。

賃貸不動産会社の平均の月給は、新入社員が18万円～23万円程度で、転職した正社員も同じような相場です。

不動産売買業にせよ、不動産賃貸業にせよ、営業職は実績による評価が全て。

固定給には、年功序列や勤続年数による昇給が加味されることはないと言っても過言ではありません。

その分、努力次第で新入社員でもその会社に転職したばかりの正社員でも、すぐに大きな年収を得られる点が魅力でもあります。

大手不動産会社と地方の中小不動産会社の給料の差

大手不動産会社では固定給がしっかり保証されており、賞与も毎年支給されている会社が多い傾向にあります。

というのも、不動産の動きが大きいのは圧倒的に首都圏なので、契約成立の成功率も上がり、営業実績に反映します。

また、不動産の地価も首都圏や大都市の方が高いので、賃貸でも売買でも利益の単価が高くなるのです。

どの不動産会社へ就職・転職するか迷っている場合は、年収が上がりやすい首都圏や大都市エリアを選択しても良いでしょう。

不動産営業の月給は変わらない？給料を少しでも上げるには？

不動産業界で取っておくべき資格に、国家資格の「宅地建物取引士」があります。

もちろん取得していなくても営業はできますが、名刺に「宅地建物取引士」という記載があると、お客様からの信用度がグッと増すのです。

そのため資格の有無は給与にも関係し、取得していると資格手当がもらえます。

会社によって手当の金額は違いますが、だいたい月１～３万が相場でしょう。

他にも、「一級建築士」「マンション管理士」「管理業務主任者」などの関連資格があります。

不動産業の中にも、マンションデベロッパー、マンションの管理会社、売買、賃貸などがあり、専門業務によって必要な資格も違いますので、資格手当の種類も様々です。

資格は年収を大きく左右し、個人の営業活動にも大きく寄与してくれますので、取得しておきたいところ。

賞与については一概に断言できませんが、やはり営業実績に基づいて計算される傾向にあります。

実績が悪いと、当然ながら賞与もありません。

まとめ

就職先・転職先が都市にある大手の不動産会社なのか、地方の老舗不動産会社なのかによって年収は変わりますが、結局、営業実績の評価が全てです。

せっかく良い給料を求めて転職しても、売れない営業マンだと、給料が上がらず、会社に居づらくなってしまいます。

不動産営業職の魅力は、個人の裁量に任せてもらって働けるところです。

努力が実らないことも多々あり、本来業務に関係ない雑務をしなければならない場面もありますが、営業スキルを日々磨いていけば売れる営業マンを目指すことができますよ。