迫る2025年問題、2030年問題、建設・不動産業界には何が起こる？

【タイアップ企画】提供：株式会社シニアジョブ

少子高齢化の問題を考える時、「2025年問題」、「2030年問題」という言葉が登場します。

「2025年問題」とは、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者である75歳以上となり、医療・介護などの社会保障の負担が増大するという問題です。

一方の「2030年問題」は、日本の人口のおよそ3分の1が65歳以上の高齢者になるという問題です。

どちらも、社会保障費の増大と労働人口割合の減少への警告として、よく登場する言葉です。

では、この「2025年問題」と「2030年問題」が建設業や不動産業に与える影響にはどんなものがあるのでしょうか？

今回は建設業と不動産業の視点から「2025年問題」と「2030年問題」を考えていきたいと思います。

2025年問題とは？

まずは「2025年問題」について、詳しく振り返ってみましょう。

「2025年問題」は、「団塊の世代」が後期高齢者である75歳以上になるタイミングでした。

「団塊の世代」は、「ベビーブーム世代」とも呼ばれ、第一次ベビーブームが起きた1947年?1949年頃に生まれた世代で、約800万人という、大変多い出生数を持つ世代です。

こうした膨大な人口を持つ「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となることで、医療や介護などに必要となる社会保障費が増大し、現役世代の負担が増すと懸念されています。

このタイミングで、日本の人口の約4分の1が後期高齢者になると言われています。

また、「団塊の世代」が65歳以上の前期高齢者となる「2015年問題」の際にも話題となりましたが、労働人口の減少も懸念されています。

当時の定年は60歳だったため、「団塊の世代」が大量退職することで企業が深刻な人手不足となると考えられたのです。

現在は「70歳雇用法案」が成立するなど、60歳以降の雇用・活用も進んでいますが、75歳ともなるとさすがに一般的な会社員を継続することが難しい方が多くなるため、「2025年問題」が改めて話題となっています。

2025年には、認知症高齢者数も2002年の約150万人から約320万人へと増加し、それはすなわち要介護者の増大にもつながり、社会保障費を大きく圧迫すると懸念されています。

2030年問題とは？

一方の「2030年問題」は、日本の人口の約3分の1、つまり3人に1人が、65歳以上の高齢者になるタイミングでした。

人口が減る一方である上に、高齢化がさらに進むことで高齢者の割合が増え続け、現役世代の負担が重くなることが懸念されています。

日本の人口は、2010年の団塊で約1億2800万人だったものが、2030年には約1億1600万人になると言われています。

現役世代の割合が減ることで、年金や保険料、税金などの負担が重くなることや、制度そのものの崩壊などが懸念されています。

また、現役世代の減少はGDPをも減少させ、日本の国力そのものが大きく低下するのではという懸念もあります。

2025年、建設業の従事者も大幅に減少？

さて、このように高齢者の人口やその割合が増えることで、様々な問題が懸念されている「2025年問題」と「2030年問題」ですが、建設業や不動産業においても、大きな問題は労働人口の減少です。

特に多数の技術者を必要とする建設業界においては、その確保が難しくなることは非常に重大な問題となっています。

これは技能労働者、つまり職人についての試算ですが、国土交通省によると、2025年に必要と予測される技能労働者数が333万人から379万人とされるものの、実際に就業しているであろう技能労働者数は286万人と試算されており、最大で約90万人も及ぶ人材不足が発生するとされています。

施工管理技士や建築士などの技術者についても、いくつかの企業が不足数を試算しています。

しかし、不動産業界と建設業界における「2025年問題」「2030年問題」の脅威はこればかりではありません。

空き家も大幅に増加する

ハウスメーカーなど一部の建築業界・建設業界と、不動産業界にとって、人材不足と同等以上に深刻なものが不動産価格、住宅価格の下落です。

2025年、2030年と高齢者の人口や割合が非常に増えていくことによって、同時に空き家が増えると言われています。

総務省のデータによると、全国の空き家数は2018年の時点で846万戸に達し、空き家率も13.6％と過去最高になっています。

また、野村総合研究所が2018年6月に発表した予測では、2033年には国内の空き家数が1,955万戸となり、空き家率も27.5％になるとされています。

このように空き家が増加することで不動産価格や住宅価格が下落すると懸念されています。

新築住宅を購入する世代も現役世代が中心のため、現役世代が減少することで、住宅はさらに売れにくくなるとも言われています。

空き家問題以外にも吹く逆風

空き家問題以外にも、様々な要因から2025年頃までに不動産価格が下落すると言われています。

2022年には生産緑地に指定された農地の税の優遇が廃止されることで、これまで生産緑地だった土地が売却される可能性があり、そのために不動産価格が下落する、いわゆる「2022年問題」も懸念されています。

高齢者が増えることで自治体の税収が減ってこれまでのようなインフラの維持ができなくなることや、自家用車を手放した高齢者の活動エリアが狭まることなどを理由に設定された「立地適正化計画」に含まれないエリアも、不動産価格が低下すると言われています。

「立地適正化計画」に含まれないエリアでは、行政がインフラの整備を諦め、施設の統廃合が行われる可能性などがあり、そのため、将来的には居住に適さないエリアとなることで、こうしたエリアの不動産価格が低下すると言われています。

また、2015年の税制改正で相続税の見直しが行われたことでアパート建築が増えましたが、そのアパートの家賃を保証するサブリース契約の保証期限が10年後の2025年であることが多いことから、賃貸物件の大家がローンの返済困難に陥る可能性もあると言われています。

保証期限が切れる2025年に周辺相場が下落していると、大家がサブリース会社から保証賃料の値下げを交渉され、交渉が合意に至らない場合、契約解除となる可能性もあるためです。

こうした大家の物件が売却されるなどした場合、やはり不動産価格に悪影響が出ると懸念されています。

さらに、2025年には、70歳を迎える中小企業経営者が約245万人いると言われ、経営者が引退する平均年齢が70歳であるため、事業承継の問題に行き当たるとも言われています。

後継者不足や人材不足のために廃業を選ぶ経営者も多く、建設業などは経営者の高齢化も懸念されており、2025年頃には廃業する企業も増えるのではないかという懸念も広がっています。

まとめ

このように「2025年問題」や「2030年問題」によって、建設業や不動産業では人手不足の深刻化や、事業自体が苦しい状況に直面する企業も増えてくると考えられています。

企業の統廃合がさらに進むことで、転職が必要となる場面も増えると思われますし、今まで以上にシニア人材も求められるようになると思われます。

建設業や不動産業における転職では、資格に紐付いた具体的な経験とスキルが求められます。

現在まだミドル以下の方は、そうしたキャリア形成が必要になりますし、既にシニアの方は、具体的にどんなことができるか、どんな技術を持っているかが明確にわかるように、自身の経験・スキル、経歴を整理することが必要です。

また、上記で空き家が増え、不動産価格の低下や新築の需要が低下することを説明しましたが、その場合、リフォームのニーズは高まる可能性があります。

新築の経験者がリフォームに転向するといった場面も増える可能性があるため、そうした転職やキャリア形成も柔軟に考えるべきかもしれません。

2025年、2030年は目前に迫っています。

今から業界の変化を考え、できる準備をしていきましょう。

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