不動産業界の将来 これからどうなる！？

2020/2/20更新

ある業界への転職を考える場合、その業界の将来の展望を知ることはとても重要です。

仮に現在の給料や勤務条件がどんなに良かったとしても、それが将来も続かなければ意味はないからです。

もちろん、不動産業界も例外ではありません。今後の不動産の世界の変化を予想するために必要な知識を学んでおきましょう。

不動産業界の将来 人口減少による市場の縮小と拡大

総務省の２０１５年国勢調査によれば、日本の人口は調査開始以降初めて減少に転じ、今後もその傾向が続くと予想されています。

また、２０１３年の住宅・土地統計調査によれば、日本の空き家率は13.５％と過去最高を記録しています。

これらの数字を見ると今後不動産市場は縮小の一途をたどっていくようですが、必ずしもそうではありません。

それらの変化によって逆に市場が拡大する場合もあります。

例えば、地方の人口が減少することで、便利な都会に今以上に人や企業のオフィスなどが集中するようになって、都市部の賃貸マンションや貸しビルの需要が高まることが考えられます。

また、それまで住宅だった地方の土地が空くと、新たな産業用地としてのニーズが出てくることもあります。

忘れてはならないのは、土地は増えも減りもしない唯一の資産である点です。

社会がどのように変化したとしても、人の活動は必ず土地の上で行われますので、変化に対応した新しい土地の使い方が必ず生まれます。

そのような見方をすれば、今後も本当の意味で不動産市場が縮小することはないと考えられます。

不動産業界の将来 国際化とＩＴ化でも生きのびる不動産業界

今後あらゆる業界でより国際化＝国際的競争が激しくなると共に、業務のＩＴ化が進むと予想されています。

そのため、近い将来日本人の仕事のかなりの部分が外国人やインターネットに取って代わられると予測する人もいます。

しかし、不動産の世界では少し事情が異なります。

まず、不動産取引においては、その国や地域についての文化・習慣などに対する深い理解が必要とされます。

例えば、飲料水を売る場合、東京でもニューヨークでも誰でも同じように売ることが出来ます。

しかし、不動産を売るためには、それぞれの地域特有の事情を理解していなければお客さんのニーズに応えられません。

これは、外国人には高いハードルになります。また、不動産は実際に現地に行かなければ得られない情報が無数にあり、今後も他の業界ほどはＩＴ化が進まないと考えられます。

もちろん、不動産も外国企業の進出やバーチャルリアリティを使った物件情報のネット提供などの形で、国際化やＩＴ化の影響を受けること自体は避けられないでしょう。

しかし、他の業界ほどはそれらの影響を強く受けず、現在とは大きくかわらない形のまま、今後も生きのびていく可能性の高い業界と考えられます。

不動産業界の将来 自分の生き方に合わせた働き方を選べる？

今後予想される様々な社会変動の中で、全ての業界の仕事の形が変化していくことは間違いないでしょう。

他の業界ほど国際化やＩＴ化が進まない不動産業界では、これからますます地域に特化した仕事が重要となっていくと考えられます。

例えば、利便性に対するニーズが増す都心部では、無数にあるマンションやオフィス物件の中から早くそして的確にそのお客さんに合った物件を選び出せる高度の情報管理能力が求められるようになるでしょう。

また、人口が減少する地方においては、ただお客さんが来るのを待つのではなく、空いた住宅地の利用法を積極的に提案していく土地のプロデューサーのような仕事が必要となるかもしれません。

それは、同時に働き方や生き方の変化にもつながっていきます。

人が集まる都会を忙しく駆け回ることが好きな人もいれば、じっくりと地方に根付いて仕事を進めることが向いている人もいるでしょう。

今後の不動産業界は、そういった1人1人の生き方の違いに合った働き方を選ぶことができる、より魅力ある業界になっていくのではないでしょうか。