不動産業界のボーナス基準は？ボーナスの原型や由来って？

転職するとき誰もが気になるのが「賞与」、いわゆるボーナスですよね。

ボーナスの支給は企業ごとに異なるので、転職の際はいつ支給されるのか、支給額の基準はどの程度なのかを確認しておく必要があります。

今回は、そんなボーナスの由来や計算方法などをご紹介します。

そもそもボーナスとは？由来や時代背景

ボーナスの言葉はどこから派生したのでしょうか？

ボーナスはラテン語からきており、古代ローマ神「Bonus Eventus（ボヌス・エヴェントス）」が起源です。

ボヌス・エヴェントスは成功や収穫の神で、そこから派生して「いい」「幸運」の意味を持つラテン語の「Bonus」となりました。

日本語では賞与とも言われていますが、いつからかボーナスと言われるようになりました。

海外にもボーナス制度はありますが、日本ほど高額な金額が支給されることは稀です。

そんなボーナスが日本で始まったのは江戸時代、ボーナスの原型となる「お仕着せ」と呼ばれる風習が発祥だとされています。

このお仕着せは、店の主人や職人の親方などが使用人に対して着物をプレゼントする風習です。

当時、着物は使用人が簡単に買える品物ではなくそのように高額な品物をプレゼントする風習が、ボーナスへ繋がっていったと言われています。

ボーナス査定は基本給が基準！計算方法は？

一般的にボーナスは、基本給を基準に企業が設定する月数を掛け合わせたものです。

基本給の○○ヶ月分や○○％をもとに査定して計算されますので、全員が同じ金額ではなく、多少金額が前後します。

ここで注意したいのが、あくまでも基準は基本給であることです。

給与は、基本給だけでなく各種手当が含まれています

たとえば、家族手当や営業手当、社宅手当などが各種手当にあたりますが、この手当部分はボーナスに反映されません。

そしてその基本給に、会社の業績や人事部長、所属長の査定にもとづきボーナスが決定されます。

また、ボーナスは必ず支給されるものではなく不確定なものだと認識することが大事です。

たとえば業績が悪ければ支給されないこともありますし、逆に業績が良ければボーナスが多くなることもあります。

企業によってボーナスの取り扱いはまったく異なりますので、人事担当者に確認しておくことをオススメします。

ボーナスはいつ支給される？

では、ボーナスはいつ支給されるのでしょうか。

一般的に、公務員は6月と12月に支給されています。民間企業の多くは、7月12月が多いようです。

支給額は7月よりも12月の方が高い傾向にあり、年末年始でお金を使う機会が多いことから、12月のボーナスを高めに設定しているようです。

しかし、企業ごとに支給内容は異なりますので、転職する場合は気を付けておきましょう。

不動産業界のボーナス　特徴：営業職は高く可能性もあり

不動産業界のボーナスの特徴は、職種によって大きく分かれることです。

営業職では、インセンティブ（歩合）制を導入している会社は、月々のインセンティブがボーナスに直結していることが多いようです。

賃貸仲介では１～３月が繁忙期にあたります。

この時期のインセンティブが同年冬のボーナスに反映するため大きな収入となるようです。

しかし反対に、成績が悪い場合には、ボーナスはもらえないような条件としている場合もあります。

不動産業界のボーナス　特徴：景気に左右されやすい

厚生労働省の勤労統計調査によると、２０１９年度不動産業界の平均賞与は、賞与が支給された会社で４２３，７６０円でした。

他の業界のボーナス平均と比べてみると

飲食サービス業　　６６，２０２円

医療　・　福祉　３１７，３５１円

運輸　・　郵便　４０２，３２２円

と、不動産業界のボーナスは比較的高いということがわかります。

しかし、先述したとおり、営業は大きくボーナスを得られる可能性があり、そうでない職種（事務・管理など）や、会社の規模によって大きく異なるでしょう。

また、過去７年間の支給額の推移を見るとアップダウンが見られます。これは不動産業界は景気に大きく左右される業界ということが影響してると考えられます。

不動産業界のボーナスはどの程度が基準なのか？

一般的に、夏冬2回支給でおおよそ4.5か月分支給されるのが基準です。

他業種も大きな開きはなく、横並びといった感じです。

しかし不動産営業の場合だと、歩合給制度を利用している営業も多く、賞与も歩合設定をしています。

そのため売り上げに比例して金額も跳ね上がり、数百万円のボーナスをもらうこともあります。

まとめ

今回は、ボーナスの由来や不動産業界のボーナス事情についてご紹介しました。

営業職以外は、他業種とあまり変わらないですが学歴などの影響が少ない業界ですので自分の実力を試してみたい方は、ぜひ不動産業界にチャレンジしてみてくださいね。

【必見！】人材不足もサポート＞2年で管理戸数を倍増させた高効率賃貸管理モデルとは？