働くお母さんを守る制度！産休とは？

これから転職を考えている女性のなかには転職先の企業で今後、産休制度が受けられるか心配に思っている方もいるかもしれません。

女性社員が妊娠した場合、産休制度によって休業をとることができます。

雇用形態によって産休の日数や形態に違いはあるのでしょうか？

今回は、産休の制度や、雇用形態によって制度が異なるのかについて説明します。

産休は労働基準法上で認められている

産休は労働基準法上の定められた制度で、出産する人すべての人が取得できます。

会社側は、産休を理由にした休業を断ることはできないため、転職直後であっても産休の取得は可能です。

ただし育児休業については、会社によっては労使協定により入社して1年を経過しないと取得できない場合もあるため、面接時によく確認しましょう。

そもそも産休とは一般的な名称で、子供を出産する前の「産前休業」と、子供を出産した後の「産後休業」を合わせた期間をいいます。

産前休業は、出産予定日の6週間前から休業を取得できます。

もしも出産予定の子供が双子の場合は、出産予定の14週間前から休業を取得が可能です。

産前休業は本人の申請によって取得できる休業なので、もし本人が希望すれば出産直前まで働くことも可能です。

一方産後休業は原則として、出産した翌日から8週間は働くことが禁止されています。

もし、産後6週間を過ぎ本人が「働きたい」と希望し、医師も認めた場合は職場に復帰することができます。

しかし産前産後の女性の身体、さらに精神は非常にデリケートなため無理はせず体調とよく相談して決めましょう。

産前休業について、出産予定日というのはあくまでも予定であり、出産予定日が延びてしまったら、6週間以上休む可能性もでてきます。

では、予定日から1週間程出産が伸びた場合は産前休業として認められるのは6週間のみなのでしょうか。

答えは、6週間を過ぎても産前休業として認められます。

そして産後休業も問題なく、出産後8週間まで認められます。

また妊娠中は、所定の日にちに妊婦健康診査を受ける必要があります。

会社は、妊婦健康診査のために必要な時間を確保しなければなりません。

確保しなければならない回数は決まっておりこのようになっています。

・妊娠23週までは4週間に1回

・妊娠24週から35週までは2週間に1回

・妊娠36週以後出産までは1週間に1回

しかし検査による休業が有給なのか無給なのかは会社によって異なります。

会社は時間外労働や深夜残業に配慮する必要があり、場合によっては身体や精神の負担が少ない部署への配置転換も考えなければなりません。

会社にとってはさまざまな配慮が必要ですので、産休を取って長期間会社を休む女性社員を、解雇するといった可能性も否定できません。

このようなケースが起こらないように、妊娠や出産、産休が原因で社員を解雇してはいけないと定められています。

あわせて出産を理由として、本人が望まない不利益と考えられるような配置転換も行ってはいけません。

産休による休業は雇用形態に影響する？

産休による休業は労働基準法上の休業制度だと述べました。

この産休制度を取得できるのは正社員のみではなく、嘱託社員やパート社員も含まれます。

嘱託社員やパート社員が産休を取る際に、正社員と比べて異なる点はあるのでしょうか。

結論としては、正社員と変わらず同じ日数で休業を取得できます。

また解雇に関しても正社員と同じで、妊娠や出産を理由に解雇してはいけないことが定められています。

パート社員だから休みが少ないといった、過度の負担を与えられることはないのです。

雇用形態は関係ありませんので、正社員に関わらず嘱託社員やパート社員などすべての女性が安心して産休が取れるように労働基準法で守られています。

産休を取得する際のポイントや注意点

妊娠が分かったら、できるだけ早めに出産予定日や休業の予定を勤め先に申し出ましょう。

出産後も仕事を続けたいという意思をはっきり伝えることが重要です。

申請方法は企業によって異なります。

また、場合によっては産休中の給料に関しては労働基準法上で定められていないため、産休中は無給になる可能性もあります。

しかし、産休中の無給状態を補填するために育児休業給付や出産手当金などさまざまな制度が設けられています。

勤め先の企業が代行して申請をする場合もありますので、担当の部署などに事前に確認しましょう。

まとめ

転職直後に妊娠した場合、会社に言い出しづらい気持ちもあるでしょう。

しかし、復帰後のことも考えると、「今後も働きたい」という意思を素直に伝え、周りとのコミュニケーションをしっかり取ることが大切です。

今後は少子高齢化社会を防ぐために、女性が安心して出産や育児ができるように社会全体の更なるサポートが必要となってきます。

会社側も、妊娠した女性社員をどのようにフォローしていくのか、今後一般社会でより注目されます。

産休とはどのような制度なのかを知り、「転職直後」だからとしり込みせずになるべく早めに上司に相談するようにしましょう。

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