自己都合退職と会社都合退職の違いは？転職にどう影響する？

今年10月から、転職などの自己都合で退職した際にもらえる失業手当の支給開始が、早まったのをご存知ですか？

これまでは離職票を提出して3ヶ月後から失業手当が支給される仕組みでした。

しかし10月からは、2ヶ月後から失業手当の給付を受けられるようになったのです。

転職活動を選択する方にとって、これまでより手当が早めにもらえるのは嬉しいですよね。

今回はこのニュースにちなんで、自己都合と会社都合の退職についてご紹介します。

どのような場合が自己都合退職になる？

退職の形式は、その理由から2種類に分けられます。

それが、自己都合と会社都合です。

聞いたことはあっても、具体的な違い分からない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

とくに退職を検討している方、退職予定の方はふたつの違いを知っておきたいところです。

なぜなら退職後の転職活動にも影響してくるのです。

まず次のような理由により退職する場合は「自己都合退職」になります。

・引っ越し
・家族の介護や看病
・転職
・結婚
・妊娠
・出産
・懲戒解雇

これらが、自己都合としてみなされる主な理由です。

多くは、本人による「仕事を辞めたい」「転職しなければならなくなった」などの事情によるものです。

では懲戒解雇はどうでしょう。

「懲戒解雇は自分の意思ではないのに、自己都合退職になるの？」

と思った方もいるのではないでしょうか。

懲戒解雇は会社の業績悪化による人員削減と異なり、本人の責めに帰すべき事由がある場合をいいます。

つまり、本人が会社にとって都合の悪いことをしたことによる解雇。

会社都合によるリストラなどとは、全く理由が異なるわけです。

一方で職務をできないほどのケガを負った場合や、妊娠・出産などは「正当な理由」のある事由といわれたりもします。

＜自己都合退職のメリット＞

まずメリットとしては、退職後の転職活動の際に深く追及されにくいことがあげられます。

履歴書への記載も「一身上の都合」で済ませて問題ありません。

一般的な退職理由は自己都合によるものがほとんどです。

そのため、よほど転職回数が多かったり在職期間が短かったりといった不安要素がなければ、心配しなくても大丈夫でしょう。

会社としてもプライベートな事情を深く問うのは、コンプライアンスに引っかかると考える場合があります。

そのため退職理由に関して、個人的な質問が飛んでくることはあまりないといえます。

＜自己都合退職のデメリット＞

自己都合のデメリットは、失業手当の給付開始が遅く、受給期間も短いことです。

冒頭でもお話したように、今年の10月から転職などによる自己都合退職による失業手当の給付開始が1ヶ月早くなりました。

しかしそれでも、ハローワークへの手続きを済ませて7日間の待期期間の後、さらに2ヶ月待たなければなりません。

会社都合退職の場合、待期期間の翌日から受給できるため、比較すると遅く感じますよね。

また、失業手当を受けられる期間も、自己都合の場合は90～150日とされています。

職を離れてから金銭面に不安がある場合は、自己都合退職にデメリットを強く感じるかもしれません。

どのような場合が会社都合退職になる？

次に、会社都合の退職となるのはどんな場合なのか、そのメリット・デメリットは何かみていきましょう。

・普通解雇
・会社の倒産やその危機に伴うリストラ
・会社の経営不安に伴う人員整理（整理解雇）
・退職勧奨
・会社側による賃金の未払いや遅延
・ハラスメントの被害を受けた

これらが、会社都合としてみなされる主な理由です。

注意点として「この会社、経営状態が心配かも…解雇になる前に仕事探そう」と自分で判断して辞めるのは、自己都合退職にあたります。

辞めるかどうかを自分で選択している点がポイントです。

会社都合退職は、会社側から仕事を辞めるよう強いられたケースが多いです。

辞めざるを得ない事情が、自分側ではなく会社側にある場合と考えるとわかりやすいでしょう。

＜会社都合退職のメリット＞

会社都合のメリットは、失業手当の給付開始の早さと給付期間の長さです。

自己都合退職であれば支給開始まで待期期間の7日と2ヶ月、もしくは3ヶ月あったのに対し、会社都合退職だとハローワークに申請後待期期間の7日を経過すると翌日から失業手当を受けられます。

そして給付期間は、自己都合退職が90～150日なのに対し、会社都合退職は90～330日。

早く受給できるだけでなく、長く受給できるんです。

また、会社の都合で離職になった場合には、退職金が多くもらえることもあります。

どんな理由の会社都合退職かにもよりますが、基本的に金銭面において自己都合より優遇されるシステムになっています。

＜会社都合退職のデメリット＞

会社都合で離職した際は、転職活動で少し苦戦するかもしれません。

履歴書の理由記載欄に「会社都合によるため」とあれば、面接官としても何か問題があったのではないか気になります。

会社の倒産や業績悪化などの理由以外であれば、どのような理由による都合なのか質問される可能性があるので心の準備をしておきましょう。

もちろん自分に後ろめたいことがなければ、何も怖気づく必要はありません。

面接では、自信がないような雰囲気を出すと逆効果といえます。

もし会社都合で仕事を辞めても、転職活動の際は退職理由に気をとられず、その会社に入りたい気持ちをポジティブに語りましょう。

会社都合なのに自己都合退職にしてほしいといわれたら？

これまでの話からすと労働者としては自己都合退職より会社都合退職の方が失業手当の面でサポートが厚いといえます。

しかし会社としては、整理解雇などをすると一部の助成金がもらえなくなるなどの不利益を被る場合があります。

そのため、労働者に自己都合を勧めてくるケースも少なからずあります。

本当は会社都合の理由によるものなのに「自己都合退職にしてほしい」といわれたら…。

「争っても仕方ないから退職願を出そうかな」と考えてしまう方もいるでしょう。

しかし退職願を出すと、ハローワークとしても「自分から辞めることを選択した」と判断します。

そうなると、会社都合の退職なのに自己都合退職として扱われ、失業手当などの給付を受ける際に不利になってしまいます。

退職願を出す前であれば、「退職勧奨に応じて」などの理由を書いて提出しましょう。

既に退職願を出してしまった後でも、ハローワークで離職証明書を確認する際、退職理由に納得できなければ意義を表明できます。

失業手当の給付に関して、どのような都合か判断するのは、最終的にハローワークです。

納得のいかない理由を強いられた場合には、すぐにハローワークに相談してみましょう。

まとめ

自己都合と会社都合では、失業手当と転職活動の点でメリットやデメリットが異なります。

転職活動をする方にとっては自己都合退職が有利に見えますが、自分の現状によっては不利になるケースもあります。

もしも退職について分からないことや、会社に対して納得がいかない点があれば、ハローワークへ相談できることも頭に入れておくといいかもしれません。

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