無くならないのに人がいない、設備工事施工管理のお仕事

【タイアップ企画】提供：株式会社シニアジョブ

設備工事施工管理というお仕事があります。かなり需要の高いお仕事の一つです。もちろんシニア層の方の需要も高いお仕事です。

しかし、「設備工事施工管理技士」という資格はありませんし、建設業28業種の中にも「設備工事」という業種はありません。

にもかかわらず、求人情報にはしばしば登場し、高い需要のある設備工事施工管理のお仕事とはどんなものなのでしょうか？　

また、なぜ、高い需要があるのでしょうか？　設備工事施工管理のお仕事でシニアはどのように活躍しているのでしょうか？

今回は、そんな設備工事施工管理のお仕事を見ていきたいと思います。

設備工事とは？

上記の通り、その名前を冠した施工管理技士資格などはない「設備工事」ですが、では、どこで登場する言葉なのでしょうか？

「設備工事」は、総務省が定める日本標準産業分類の中分類として出てくる言葉です。

ちなみ他の中分類には「総合工事業」と「職別工事業」があります。

どちらも当事者でなければ耳慣れない言葉かもしれませんが、「総合工事業」には土木、建築、舗装などの工事が該当し、「職別工事業」には大工、とび、石工、左官などの工事が該当します。

本題の「設備工事業」にはどのような工事が該当するのかと言うと、電気工事、電気通信、信号装置工事、管工事、機械器具設置工事などの工事が該当します。

ちなみに国際標準産業分類には「設備工事業」という言葉は出てこず、電気工事や管工事と言った工事が含まれるカテゴリーは「専門工事業」とされています。

少しややこしい言葉の話になってしまいましたが、次は具体的に「設備工事」の内容はどんな工事で、どんな資格の人材が担当しているのか、やはり日本標準産業分類をもとに見ていきましょう。

幅広い専門工事が含まれる設備工事

日本標準産業分類の「設備工事業」に含まれる産業で最初に出てくるものは、設備工事業の本社機能のような内容ですが、これを割愛すると次は電気工事業が挙げられています。

電気工事の施工管理を行うのは、前回の記事（https://www.ielove.co.jp/career/column/construction/03304/）でも詳しく解説した、電気工事施工管理技士です。

電気工事には、照明設備工事、発電設備工事、送配電線工事などの工事が含まれていますが、詳細は上記の前回の記事をご覧いただくとよいでしょう。

次に挙げられているものが、電気通信・信号装置工事業です。

これは前回の記事でも簡単に触れた、2019年に新設された資格、電気通信工事施工管理技士が担当する内容です。

有線・無線電話機械設備の工事、テレビ・ラジオなどの放送設備の工事、イメージしづらいものでは信号や踏切、火災報知器などの設備に関する工事が含まれます。

次に挙げられているものが、管工事事業です。

管工事は名前通りの管工事施工管理技士が担当します。

プラント配管やダクト、上下水道はもちろん、冷暖房を含む空調、冷凍冷蔵、製氷、風呂、トイレ、キッチン、ガスなど、住宅で言うところの「水回り」に関する幅広い工事が含まれます。

次に、機械器具設置工事業というものが挙げられています。

機械器具設置工事業の専任技術者となれる資格は技術士（機械部門、総合技術監理部門の機械）のみで、施工管理技士の資格のみではなれず、多くは実務経験を証明して専任技術者となる分野です。

工事の内容は大きくエレベーター・エスカレーターなどの昇降機とそれ以外に分かれ、それ以外にはプラント設備、集塵装置、自動ドア設置などの工事が含まれています。

最後に、上記に含まれない、その他の設備工事業が挙げられています。

この分野に含まれる工事は、築炉工事、熱絶縁工事、道路標識設置工事、さく井工事などがあり、それぞれ専任技術者になれる資格が異なります。

設備工事の人材は資格よりも経験が問われやすい

ざっと「設備工事」に含まれる工事の内容と、その工事を担当する、工事の専任技術者になれる、資格について書き並べてみました。

工事の名前ばかりで、かなりわかりにくくなってしまいましたね。

上記のとおり、ひとくちに「設備工事」と言っても、工事の種類も非常に多く、担当する資格も様々で、中には施工管理技士の資格では専任技術者になれない工事もあります。

つまり、「設備工事」の内訳は専門ごとに細分化していて、一つ一つの工事の専門人材を探そうとした場合、非常に数が少ないということになります。

そのため、「設備工事」の施工管理が可能な人材の需要は非常に高いのです。

単に人材が希少であるだけでなく、資格より経験が重視されることも「設備工事」の施工管理人材の特徴です。

機械器具設置工事業のところでも簡単に触れたとおり、資格のみでは専任技術者になれない工事があり、多くの場合、実務経験を証明することで専任技術者となります。

そのため、採用時のチェックポイントは資格よりも実務経験重視となるのです。

経験重視ということは、必然的に若者よりもシニアが有利となります。

専門の学科を卒業していない場合でも、その工事の技術上の実務経験が10年あれば専任技術者になれます。

しかし、専門性の高い工事の長い経験を得るのは簡単ではないため、対象者の年齢はどうしても高めになります。

シニアの場合、長い勤務経験の中で、こうした「設備工事」の経験を持つ方もおり、そうしたシニア人材が求められやすくなっています。

シニアは設備工事でどう活躍している？

様々な種類の専門性の高い工事がある「設備工事」ですが、シニア人材の需要が高い工事の種類はどういったものなのでしょうか？

50歳以上のシニア層を専門に転職支援を行う株式会社シニアジョブが扱っている求人情報を調べてみると、「設備工事」の求人のうち、もっとも多いのは、やはり電気設備工事の求人でした。

電気工事の施工管理について需要が高まっていることについては、前回の記事（https://career.ielove.co.jp/column/construction/03304/）で詳しく解説しているため、ご参照ください。

経験年数のある方や電気工事施工管理技士資格を持つ方が重宝される求人です。

電気設備工事の次にシニア人材向けの求人が多いものは、空調設備工事に関する人材です。

空調も電気同様、住宅・オフィスビルを問わず不可欠なもので、需要が拡大しています。

空調工事についてはやはり経験者や管工事施工管理技士資格を持つ方が求められます。

その次に多いものが、給排水などの配管工事の求人と、ガス工事に関連する求人です。

この2つに対応する資格は管工事施工管理技士ですが、経験者も求められています。

この他、熱絶縁工事や消防設備工事等に関する施工管理業務の求人も見られます。

また、「設備工事」に関しては、施工管理業務だけでなく、設計業務の求人も少なくありません。

設計業務は基本的にデスクワークなので、シニアの方も体力面を気にすることなく、活躍されています。

設備工事の会社でシニアが働くメリット

豊富な経験年数が評価されることで、シニアの方でも採用されやすい環境の「整備工事」のお仕事ですが、シニア人材ですら採用が難しい状況になりつつあります。

シニア人材を含めても、専門技術の経験を持った人材の絶対数が少なすぎることで、既にシニアでも優秀な人材は取り合いとなっているのです。

他の建設業より、人材の最高年齢も高い傾向にあり、「設備工事」に関しては70代の方も多く活躍しています。

シニアの人材が採用されやすい環境や、活躍しやすい環境の「設備工事」ですが、シニアにとってプラスに感じにくいこともあります。

まず、「設備工事」に限らず、建設関係の仕事はどれも、就業場所があちこち変わるものですが、「設備工事」を行う会社も、建築会社などより数が少ないことで、1社の対応エリアが広くなりがちです。

そのため、ピンポイントの希望勤務地が叶わないことも多くあります。

また、同じく会社の数が少ないことで、あまり会社の選択肢が広くないということもあります。

以前の勤務先のしがらみから、まったく人間関係のない会社に勤めたいという方も多いのですが、それが望みにくい環境です。

築炉工事のような専門性が極めて高い工事の会社などでは、かなり会社が限られており、転職、就職を完全に秘匿することは不可能に近いほどです。

まとめ

専門性が非常に高く、また人材も会社も限られていることで、他の建設業にはないような独特の環境がある「設備工事」。

シニア人材にとっても、必ずしも良いことばかりではありませんが、他の建設業以上に経験が評価され、場合によっては資格以上に経験が評価されるため、シニアが就業しやすい環境と言えます。

もし、「設備工事」の経験をお持ちならば、60代だけでなく70代でも活躍することが難しくありません。

ぜひ、ご自身がお持ちの経験を思う存分活かして、評価される環境でご活躍されてみてください。

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