不動産業界に転職するなら取っておきたいオススメ資格

2020/2/7更新

不動産業には、土地・建物の取引から、既存の建物の管理に至るまで、多くの職能が含まれます。

そして、その業務ごとに設けられた資格にもさまざまな種類があります。

他業種から不動産業界に転職を考える場合には、取得が比較的容易で、不動産業一般に通用する資格を取得するのがよいでしょう。

その代表格は、通称「宅建（たっけん）」と呼ばれる「宅地建物取引士」資格です。

【宅地建物取引士資格とは？】

「宅地建物取引士」は、通称「宅建士」とも呼ばれる国家資格です。

簡単に言えば、土地・建物などの不動産取引の際に、取引物件や取引条件について、購入者に正確な情報を伝えて公正な取引を担う職能です。

不動産関連資格には、法律に基づいて能力や知識が判定される「国家資格」と、民間団体主催の「民間資格」があります。

取得には同じように知識や技能を問う資格試験が課されるのですが、両者の違いは「免許」の有無です。

「国家資格」合格者には「免許」が与えられます。宅地建物取引士は不動産関連資格の中でも上位に位置する国家資格とみなされています。

【初心者にも受けやすい宅地建物取引士試験】

このような国家資格としての宅地建物取引士資格の取得には厳しい試験が課されます。

しかしながら、弁護士、医師、建築士などその他の国家資格に比べると、一般受験者にとってはそれほどハードルが高くないのです。

というのは、試験で問われる項目が社会人としての一般常識で対応できる面が少なくないからです。

上記の専門的な資格の場合、受験に際して実務経験や専門教育を受けることが必須です。

しかし、宅地建物取引士試験では、社会人として培ってきた一般常識と適切な受験勉強で合格点をとることが可能です。

この資格は不動産のプロのための資格なのですが、内容的にはレベルの高い一般常識試験ともいえます。

そのため、不動産業界とは関係なく、自分の一般常識力を試すために受験する社会人も多く見られます。

【自分に合った方法がさまざま選べる学習環境が魅力】

宅地建物取引士資格取得のための学習環境は、数ある資格試験の中でも、最も充実しているもののひとつといえます。

各種専門学校が提供するカリキュラムから、市販の教材を使った独学まで、自分の予算と時間的都合に合わせて効果的な学習計画をたてることができます。

例えば、専門学校であれば、講師との対面講義が受けられる通学コースや、DVDなどのメディアでビデオ講義を受けられる通信コースなどが利用可能です。

学校によっては、インターネットを通じたネット通信コースを提供するところもあり、スマートフォンやタブレットでの学習が可能となっています。

社会人受験者などは、学習に使える時間に制限がある場合も多いので、通勤電車などでも学習可能なこのスタイルは特におすすめです。

また、予算に制限がある場合には、参考書や問題集を使った独学なども可能です。

独学合格に定評のある参考書も種類が豊富なので、学習スケジュール管理力のある人であれば、コストパフォマンスの高い方法です。

また、独学サポート用のwebサイトやスマートフォン用アプリもあるので補助的に使えば、すきま時間を活かした効率的な学習が望めます。

【有資格者には手当が出る？】

不動産取引を規定する「宅地建物取引業法」によって、不動産業を営む際の条件として、業務を行う事務所などには、宅地建物取引士資格を持つ有資格従業員の設置が義務付けられています（法31条の3第1項「宅地建物取引士の設置義務」）。

具体的には、業務に従事する者、つまり、不動産事務所で働くスタッフのうち5人に1人が宅地建物取引士の資格を持っている必要があります。

このように、不動産業界ではこの有資格者は営業するためには必須の存在です。

そのぶん優遇されていて、相応の手当が支給されるのが一般的です。

また、実際問題として「持っていて当然」の資格とみなされる場合もありますので、不動産業界への就職・転職を考えるのであれば、ぜひ宅地建物取引士資格取得を検討してみてください。