宅建士が独立開業する流れと必要な費用は？失敗するケースも知っておこう！

▼【失敗を防ぐ】不動産の独立開業に向けた準備を徹底解説！
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「宅建士の資格を取得しているけど将来独立したい」「不動産業界未経験だけど宅建士の資格を取得し開業したい」と考えている方は多いのではないでしょうか？

宅建士として独立開業すれば年収平均が700～800万円とも言われ、場合によっては1,000万円を超えることも可能です。

そこで今回は、宅建士が独立する際の流れと必要な費用、失敗するケースについてご紹介します。

宅建士が独立開業するために必要な費用と流れ

不動産業が未経験でも独立開業は可能で、とくに実務経験が必要ということはありません。

しかし、その他にも開業するために必要な費用や資格があり、以下で宅建士が独立開業する際の流れをご紹介します。

＜①宅地建物取引士を取得＞

独立開業するためには、国家試験である宅地建物取引士の資格を持っていることが大前提です。

不動産業界未経験からの開業を目指している人は、まず資格の取得を目指しましょう。

宅地建物取引士の合格率は、15％～17％で難易度が高い資格と言えます。

＜②事務所を設置する＞

宅地建物取引業免許という営業許可を申請するためには、事務所を開設していることが条件です。

そのため、まずは事務所を設置します。

物件の敷金や賃料、業務に使用するパソコンなどの機器、家具、通信費を含めて200万円ほどかかるでしょう。

また、最近では不動産会社にとって自社ホームページを持つことや物件ポータルサイトに扱っている物件を掲載することが一般的になっています。

それらに必要な広告費を用意しましょう。

＜③宅地建物取引業免許を申請＞

事務所を設置したら、実際に営業するために必要な宅地建物取引業免許を申請します。

複数の都道府県に事務所を設置する場合は、国土交通大臣に申請し申請料は9万円です。

1つの都道府県に置く場合は3万3,000円を払い、その都道府県知事に申請します。

＜④保証協会に加入する＞

不動産の営業をおこなうためには供託金を預けることが宅地建物取引業法によって義務づけられており、2つの方法があります。

1つは法務局に1,000万円の営業保証金を委託するか、もう1つは保証協会に弁済業務保証金分担金として60万円を支払う方法です。

1,000万円は大金なので多くの場合、保証協会に加入し営業保証金の代用としています。

その他にも、保証協会に加入していれば、不動産物件の情報交換に役立つネットワークである「レインズ」を利用できたり、契約書などのフォーマットも利用できたりします。

さらにトラブルや苦情が発生すると、解決するためのサポートをしてもらえるので、多くの不動産会社が加入しています。

＜⑤営業開始＞

すべての手続きが終了したら、いよいよ営業を開始します。

営業を開始するまでに事務所の賃料や広告費、保証金などすべて含めて、一般的に300万円～400万円が必要です。

しかし独立してすぐに利益を得られるとはかぎらないので、経営が安定して収益が発生するまで当面の間、営業維持費を用意しておく必要があります。

宅建士として独立開業するためには資格の他に多くの資金が必要なので、まずはこうした費用がかかることを把握しておきましょう。

更に詳しい開業の流れを知りたい方は、こちらをご覧ください
【5ステップ】不動産業(宅建業)の開業・独立までの流れを徹底解説！

独立開業のメリット

宅建士が独立する場合、どういったメリットがあるのか知っておきましょう。

＜副業も可能＞

宅建士の資格は不動産業界だけではなく建設や保険、金融業界などでも重宝されるので転職にも有利です。

さらに宅建士には独占業務といって、重要事項説明や契約内容記載書への記名・押印など、宅建士だけが遂行できる業務があります。

そのため、独占業務を依頼された場合に副業として働くということも可能です。

＜高収入を得られる可能性がある＞

不動産取引では金額の大きいお金が動くので、独立すれば高額の仲介手数料を収入にできます。

さらに、宅建士は独占業務があることから、比較的需要が安定しています。

宅建士として実績を残せれば、年収1,000万円以上を目指せる可能性がありますよ。

＜在庫を抱えるリスクがない＞

不動産は仲介業をメインにおこなえば、他の業種と比べて在庫を抱えるリスクがないこともメリットと言えるでしょう。

＜ただし融資が受けづらいことに注意＞

宅建士として実績が少ない方が独立開業する場合、融資を受けられない可能性が高いです。

自己資金を用意できない方は、まずは不動産業に勤める所からスタートすることをおすすめします。

宅建士が独立して失敗するケース

成功すると高い年収を得られることと経営自由度も高いことから、独立を目指す宅建士も多くいます。

しかし、やはり独立開業は失敗することもあり、リスクを把握しておかなければいけません。

ここでは、独立後に失敗する原因をつご紹介します。

【失敗要因1】実務経験が浅く、お客様の信頼を失ってしまう

独立すれば、あなたは会社の「顔」。内見案内から契約手続き、物件の仕入れ、広告活動、さらには経理まで、すべてを一人でこなす場面も出てきます。

会社員時代のように分業はできません。業務の全体像を把握できていないと、お客様からの質問に詰まってしまったり、手続きに時間がかかったりして、「この人に任せて大丈夫かな？」と不安を与えてしまいます。

住まい探しは、お客様にとって人生の一大イベント。経験豊富で信頼できるパートナーを求めるのは当然のことです。実務経験の不足が、致命的な失客につながるケースは少なくありません。

【失敗要因2】「なんとかなる」では済まない、資金計画の甘さ

「すぐに軌道に乗るだろう」という楽観的な見通しは禁物です。開業資金とは別に、事業を維持していくための「運転資金」がなければ、あっという間に立ち行かなくなります。

売上ゼロでも発生する固定費： 事務所の家賃や広告費、人件費など、売上がなくても毎月必ず出ていくお金があります。

無収入期間への備え： 収益が安定するまでには時間がかかるもの。少なくとも半年～1年分の運転資金は、余裕をもって準備しておくのが賢明です。

どんぶり勘定からの脱却： これまで経理に携わったことがなくても、独立後は自身がお金の管理者です。何にいくら使っているのかを正確に把握し、無駄な支出を削減する視点がなければ、経営は成り立ちません。

【失敗要因3】会社の看板に頼れない、集客の壁

大手企業に勤めていれば、会社のネームバリューが集客を後押ししてくれたかもしれません。しかし、独立後はあなた自身の力でお客様を見つけ出す必要があります。

ただ事務所を構えているだけ、物件情報を掲載しているだけでは、お客様は来てくれません。

会社のホームページやブログでの情報発信

不動産ポータルサイトへの戦略的な物件掲載

SNSの活用

など、オンラインを駆使した集客の仕組みづくりが、事業の成否を大きく左右します。

まとめ

宅建士の独立は高い収入や自由度の高い経営が見込めるため、宅建士として成功するチャンスになるでしょう。

しかし、失敗するリスクもあり、とくに業務に必要な資金を用意しなくてはいけません。

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