宅建士が独立開業する流れと必要な費用は？失敗するケースも知っておこう！

▼【失敗を防ぐ】不動産の独立開業に向けた準備を徹底解説！
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「宅建士の資格を取得しているけど将来独立したい」「不動産業界未経験だけど宅建士の資格を取得し開業したい」と考えている方は多いのではないでしょうか？

宅建士として独立開業すれば年収平均が700～800万円とも言われ、場合によっては1,000万円を超えることも可能です。

そこで今回は、宅建士が独立する際の流れと必要な費用、失敗するケースについてご紹介します。

宅建士が独立開業するために必要な費用と流れ

不動産業が未経験でも独立開業は可能で、とくに実務経験が必要ということはありません。

しかし、その他にも開業するために必要な費用や資格があり、以下で宅建士が独立開業する際の流れをご紹介します。

＜①宅地建物取引士を取得＞

独立開業するためには、国家試験である宅地建物取引士の資格を持っていることが大前提です。

不動産業界未経験からの開業を目指している人は、まず資格の取得を目指しましょう。

宅地建物取引士の合格率は、15％～17％で難易度が高い資格と言えます。

＜②事務所を設置する＞

宅地建物取引業免許という営業許可を申請するためには、事務所を開設していることが条件です。

そのため、まずは事務所を設置します。

物件の敷金や賃料、業務に使用するパソコンなどの機器、家具、通信費を含めて200万円ほどかかるでしょう。

また、最近では不動産会社にとって自社ホームページを持つことや物件ポータルサイトに扱っている物件を掲載することが一般的になっています。

それらに必要な広告費を用意しましょう。

＜③宅地建物取引業免許を申請＞

事務所を設置したら、実際に営業するために必要な宅地建物取引業免許を申請します。

複数の都道府県に事務所を設置する場合は、国土交通大臣に申請し申請料は9万円です。

1つの都道府県に置く場合は3万3,000円を払い、その都道府県知事に申請します。

＜④保証協会に加入する＞

不動産の営業をおこなうためには供託金を預けることが宅地建物取引業法によって義務づけられており、2つの方法があります。

1つは法務局に1,000万円の営業保証金を委託するか、もう1つは保証協会に弁済業務保証金分担金として60万円を支払う方法です。

1,000万円は大金なので多くの場合、保証協会に加入し営業保証金の代用としています。

その他にも、保証協会に加入していれば、不動産物件の情報交換に役立つネットワークである「レインズ」を利用できたり、契約書などのフォーマットも利用できたりします。

さらにトラブルや苦情が発生すると、解決するためのサポートをしてもらえるので、多くの不動産会社が加入しています。

＜⑤営業開始＞

すべての手続きが終了したら、いよいよ営業を開始します。

営業を開始するまでに事務所の賃料や広告費、保証金などすべて含めて、一般的に300万円～400万円が必要です。

しかし独立してすぐに利益を得られるとはかぎらないので、経営が安定して収益が発生するまで当面の間、営業維持費を用意しておく必要があります。

宅建士として独立開業するためには資格の他に多くの資金が必要なので、まずはこうした費用がかかることを把握しておきましょう。

更に詳しい開業の流れを知りたい方は、こちらをご覧ください
【5ステップ】不動産業(宅建業)の開業・独立までの流れを徹底解説！

独立開業のメリット

宅建士が独立する場合、どういったメリットがあるのか知っておきましょう。

＜副業も可能＞

宅建士の資格は不動産業界だけではなく建設や保険、金融業界などでも重宝されるので転職にも有利です。

さらに宅建士には独占業務といって、重要事項説明や契約内容記載書への記名・押印など、宅建士だけが遂行できる業務があります。

そのため、独占業務を依頼された場合に副業として働くということも可能です。

＜高収入を得られる可能性がある＞

不動産取引では金額の大きいお金が動くので、独立すれば高額の仲介手数料を収入にできます。

さらに、宅建士は独占業務があることから、比較的需要が安定しています。

宅建士として実績を残せれば、年収1,000万円以上を目指せる可能性がありますよ。

＜在庫を抱えるリスクがない＞

不動産は仲介業をメインにおこなえば、他の業種と比べて在庫を抱えるリスクがないこともメリットと言えるでしょう。

＜ただし融資が受けづらいことに注意＞

宅建士として実績が少ない方が独立開業する場合、融資を受けられない可能性が高いです。

自己資金を用意できない方は、まずは不動産業に勤める所からスタートすることをおすすめします。

宅建士が独立して失敗するケース

成功すると高い年収を得られることと経営自由度も高いことから、独立を目指す宅建士も多くいます。

しかし、やはり独立開業は失敗することもあり、リスクを把握しておかなければいけません。

ここでは、独立後に失敗する原因をつご紹介します。

＜実務経験不足＞

独立するとなると、独立前に不動産会社で働いていた頃に比べて当然仕事量は増えます。

入居希望者の内見や賃貸契約、営業活動や経理など、自分でおこなわなければいけません。

そんななか、おこなうべき業務が多く混乱してしまうと、お客様に知識がないと思われてしまい、利用してもらえなくなるでしょう。

お客様としては生活の中心となる住まいを探しているので、信頼できて経験がある不動産会社を利用したいと思うことは当然のことです。

実務不足によってお客様に不安を与えてしまうと、失敗につながる可能性が高いです。

＜資金の準備不足＞

先ほどもお話ししたとおり、開業したあとに営業維持費が必要になります。

無収入期間を想定せずに営業維持費を用意していないと、健全な営業をおこなえません。

事務所の賃料や人件費の見直しなど、固定費を抑えられないかどうか検討しましょう。

収益がどの程度の期間で得られるかは人によりますが、1年程度は事務所を経営できるほどの余裕を持つことが賢明です。

また、これまで経理などの経験がなく、支出管理ができていないと経営が困難になります。

経営をしていくうえで必要な費用を細かく把握し、支出がどれだけ発生しているのか管理して経営をしましょう。

＜集客が困難＞

ネームバリューがある大手企業であれば、企業の看板から顧客獲得がうまくいきやすいでしょう。

しかし、独立したあとは自分自身の力で集客していかなければいけません。

そのため、集客がうまくいかず経営が傾いてしまうことも。

会社のホームページを作成したり、ポータルサイトに物件を掲載したりなど、ネット上でもうまく集客できるよう工夫する必要があります。

まとめ

宅建士の独立は高い収入や自由度の高い経営が見込めるため、宅建士として成功するチャンスになるでしょう。

しかし、失敗するリスクもあり、とくに業務に必要な資金を用意しなくてはいけません。

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