有給付与や時効のタイミングはいつ？年次の一斉付与制度もご紹介

不動産業界へ転職を考えている方の中には、有給について気になっている方もいるのではないでしょうか。

現在、平成30年に成立した「働き方改革」によって、年次有給の取り方が大きく変化しています。

ここでは年次有給休暇が付与されるタイミングや時効について、あわせて一斉付与制度などについて紹介します。

働き方改革によって有給が大きく変わる？

年次有給休暇とは労働者が当たり前に認められた権利です。

日本は年次有給休暇取得率が50%未満と、他の先進諸国に比べて非常に低い水準でした。

これにはさまざまな理由がありますが、「忙しすぎてヒマがない」「年次有給休暇を取る理由がない」などが主な理由として挙げられます。

しかし、今回の働き方改革で、「年10日以上の年次有給休暇が与えられる社員には、必ず年に5日の有給休暇を取らせなくてはならない」ということが、労働基準法で改正されました。

有給休暇の付与のタイミングは？時効はあるのか？

では年次有給休暇はどのタイミングで付与されるのでしょうか。

勤続期間が6か月経過して10日間が与えられ、その後1年ごとに与えられます。

6.5年以上勤務していたら年20日間の年次有給休暇が付与されます。

もしも、年間20日間の年次有給休暇を付与される権利のある社員が、1年間全く年次有給休暇を消化しなかった場合、次の年は40日年次有給休暇が使えるのでしょうか？

答えは40日間の年次有給休暇を取得することが可能です。

年次有給休暇の取得期限にいつまでに取得という決まりごとはありません。

しかし、労働基準法第115条に「時効」に関する規定があり、年次有給休暇は2年間しか使用できず、残りは時効となって消滅してしまうことになっています。

すなわち、年間40日が最大限取れる年次有給休暇の日数となります。

有給休暇の一斉付与って知ってる？

会社に入社してくる人は、中途社員など入社時期にバラつきがあり、年次有給休暇を管理している人事担当部署の取りまとめが非常に煩雑です。

そこで、会社で統一したタイミングで、年次有給休暇を付与する事が出来る制度があります。

それが「一斉付与制度」です。

一斉付与制度とは、4月1日や1月1日等に年次有給休暇を統一したタイミングで付与することができる制度のことです。

多くの企業で取り入れられている制度ですので、転職を考えてる会社がある場合、有給取得について予め確認しておくといいかもしれません。

有給を取る際の理由と時季変更権について

年次有給休暇を取得する時に理由は必要なのでしょうか？

答えは必要ではありません。

会社ごとに年次有給申請書があるでしょうが、多くの申請書には年次有給休暇を取得する理由を記入する欄があるようです。

理由の欄は基本的に、私用の為だけでも全く問題ありません。

年次有給休暇を取得するのに基本的に理由は必要ないです。

年次有給休暇は労働者に与えられた正当な権利ですので、会社側にいろいろ文句言われる筋合いの話ではないのです。

しかし、業種によっては季節ごとに忙しさの程度が違って、非常に忙しい時期に多くの社員が年次有給休暇で休みになったら、会社がうまく機能しなくなります。

この様なリスクを回避するために会社側にある権利が時季変更権です。

忙しい時期に休みを取られてしまっては非常に困りますので時季変更権によって有給休暇をずらして取得するように社員に請求することができるようになりました。

まとめ

平成30年から改正された働き方改革によって、今後働き方のスタイルは変わっていくものと想定されます。

今後は、年次有給休暇を取得しやすくなる傾向に変わっていくでしょう。

転職などを考えている場合、勤務後6か月経過しないと年次有給休暇が取得できません。

しかし、一斉付与制度を利用している会社であれば、年次有給休暇が取得できるタイミングが変わってきますので、転職の際、いつから年次有給休暇が付与されるのかを確認しておいた方が良いでしょう。