転職した場合の年末調整の手続きは？必要書類や注意点もチェック！

社内で「年末調整」のワードを耳にすると、年末が近づいてきたな…と感じますよね。

会社勤めの場合、必要書類を提出すると、会社が年末調整の手続きをおこなってくれます。

転職した際は、前の会社と今の会社どちらで年末調整の手続きをするのでしょうか。

必要書類や注意点もご紹介いたしますので、転職をお考えの方はチェックしておきましょう！

転職した場合の年末調整手続きは必要なのか

そもそも、年末調整とはなんでしょう。

一言でまとめると「所得税の過不足を調整する」手続きです。

所得税は、1年間で得た所得に税率を適用して算出される税金のこと。

そのため、所得のある方は全員納めなければなりません。

会社勤めの方であれば、毎月の給与やボーナスからあらかじめ税金分が引かれています。

しかし、毎月引かれている分の税金は概算であり、正しい金額ではありません。

その過不足分を、会社が年末調整で計算し直すのです。

過不足分といっても、ほとんどは概算として多めに徴収されています。

年末調整は、払いすぎた税金を取り戻す手続きとしての意味合いが強いでしょう。

そのため、年末調整をしないと、払いすぎた税金を放置することになるのです。

年末調整に間に合わなかったら、自ら確定申告へ行かなければなりません。

手間がかかるので、できれば会社の手続きで済ませたいところですよね。

会社にもよりますが、年末調整は11月から12月中旬ごろに行われます。

この期間中に転職先へ在籍している方は、新しい会社で年末調整の手続きをしましょう。

新しい会社へ転職したら、この2点を確認しておきましょう。

・入社時点で転職先がまだ年末調整を行っているか

・自分の年末調整手続きをしてもらえるか

入社日や給与支払い日などによっては、転職先で手続きをしてもらえない可能性があります。

とくに、大きな会社であれば早めに処理していますので、自分の年末調整手続きをしてくれるか転職先に確認しておきましょう。

転職先での年末調整手続きで必要になる書類とは？

転職活動を終えて年内に入社が決まったら、新しい会社で年末調整をします。

そのときに必要になる書類はこちらです。

・源泉徴収票

所得税は、その年の1月から12月までの所得を合計して考えます。

前職の所得と転職先の所得を合わせて計算するんですね。

転職先の所得額については、新しい会社側が把握しているので問題ありません。

しかし、転職先の会社は、あなたの前職での所得額を知りません。

今年のすべての所得がわからなければ、手続きを進められないんですね。

そのため、あなたは前職での所得額を証明できる書類を提出しなければなりません。

その書類が、源泉徴収票です。

年末調整がはじまる前までに、前職の源泉徴収票が手元にある状態がベスト。

退職してすぐに源泉徴収票をもらえたならよいのですが、退職後しばらく経って郵送で送られてくるケースもあります。

これに関しては会社によるとしかいえません。

できるなら、退職前に人事や総務の方と相談し、源泉徴収票をいつ頃もらえるのか確認しておくといいかもしれません。

前職の給与支払い規定にもよりますが、11月に退職して12月に新しい会社へ転職した場合は注意が必要です。

たとえば、給与が11月末〆の12月25日支払いだと、支払確定日以降に源泉徴収票が届くことになり、転職先での年末調整に間に合わなくなります。

この場合、会社が個別に手続きをしてくれるのか、それとも自分で確定申告へ行くことになるのか人事に相談しましょう。

他に必要になる書類はこのようなものがあります。

・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

・給与所得者の基礎控除申告書 兼給与所得者の配偶者控除等申告書 兼所得金額調整控除申告書

・給与所得者の保険料控除申告書

・給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書

年末調整は、さまざまな控除も考えて計算します。

そのため、会社が把握していないことに関しては、自分から申告する必要がありますよ。

転職した年の年末調整手続きで注意すべき点

転職した際の年末調整は、前職との兼ね合いもあるので注意すべき点がいくつかあります。

ポイントをまとめたのでチェックしておきましょう。

＜源泉徴収票の提出＞

先ほども述べましたが、転職先の会社で年末調整を行う際に大切な書類のひとつが源泉徴収票です。

年内に複数回転職している方は、全ての会社からの源泉徴収票が必要になります。

これを会社に提出しなければ、手続きはできません。

そうなると自分で確定申告へ行かなければならないので注意しましょう。

＜転職のタイミング＞

つぎに、転職のタイミングです。

年末調整はその名の通り年末に行うものなので、11月や12月、1月など年末に近い時期に転職した方は気をつけておきましょう。

・10月頃に入社した

9月に前職を退社し、10月に転職した場合は、比較的余裕をもって手続きを進められるでしょう。

会社の規定にもよりますが、9月分までの源泉徴収票を10月の給与支払い日以降に受け取れる可能性が高いです。

そのため、会社の年末調整がはじまる11月頃には、前職からの源泉徴収票を準備しておけますよね。

・会社が年末調整を行っている11月頃に入社した

10月に前職を退職し、11月に転職した場合は、手続きが間に合うかどうか心配になる期間です。

10月分までの源泉徴収票がいつ届くのかによって、年末調整に間に合うかどうかが決まります。

とくに大企業では、多くの社員の年末調整を行うため、早め早めに手続きを締め切るケースも少なくありません。

前職の会社と早めに連絡をとって、確認しましょう。

・12月に入社した

12月に入社した場合は、転職先の会社で年末調整の手続きをしてもらえるかどうか確認しておきたいところです。

12月入社の場合、給与の支払いは翌年の1月になる可能性が高いですよね。

年内に支払われた給与がなければ、年末調整をしない企業も多いので、その場合は自分で確定申告をしなければなりません。

ただし、企業の年末調整は1月いっぱいまで申告期間があるため、1月の給与支払いがあればしてくれる会社もあります。

・年内に転職が決まらず年を越した

再就職が年内に決まらなかった場合は、会社での年末調整手続きをしてもらえません。

そのため、2月から3月頃に行われる確定申告を自分で行う必要があります。

＜副業などによる別収入＞

転職先だけでなく、副業としての収入が20万円以上ある場合は、年末調整の手続きの有無に関わらず自分で確定申告へ行かなければなりません。

また、住宅ローン控除や医療費控除なども同じ扱いとなるので注意しましょう。

まとめ

転職活動の際は、退職や入社の手続きで忙しく、何かとバタバタしていますよね。

年の暮れに重なると、必要な書類や手続きも増えるため注意が必要です。

転職先で年末調整を行わないと、自分で確定申告へ行くことになってしまいますから、必要書類や注意点を確認して、年末調整の手続きを済ませましょう。