転勤なし、転勤ありのメリットとデメリットは？？

不動産業界に勤めているのであれば、よほど小さな会社でないかぎり、転勤は日常的にあることです。

特に全国に店舗を展開する不動産会社や、大手デベロッパーの総合職であれば、優秀であればあるほど全国転勤の可能性は高くなります。

転勤ありの会社となしの会社ではどのような部分に違いがあるのでしょうか。

ここでは、転勤のメリットとデメリットを見ていきます。

同じ場所で働くなんて考えられない？転勤のメリット

転職活動をしている人のなかには、「全国転勤なんて絶対に嫌だ！」という人から、「転勤のある会社に入ってこそ！」という人まで、さまざまな人がいるはずです。

そこでまずは、転勤のメリットについて見ていくことにしましょう。

転勤のメリットとしてもっとも言われているのは、さまざまな土地で幅広く活躍できることや、常に新しい気持ちで挑戦することができるということです。

たしかに、全国を飛び回って仕事をしていると、日本各地の情報を知ることができますし、それだけ視野も広くなります。

いろいろな人と触れ合い、各地の事情を知ることでビジネスマンとしての格も上がるかもしれません。

また同じ場所で働き続けていると、その土地に飽きてしまい、気持ちがだらけてしまうという人も多くいるようです。

このような人には、一定期間ごとに各地を飛び回る全国転勤がある会社のほうが合っているでしょう。

このように全国転勤にメリットを感じられるのは、常に新天地を求めている人や、いろいろな人と触れ合いたいというチャレンジ精神に富んだ人に多い傾向があります。

大変なこともたくさん！転勤のデメリット

一方、転勤のデメリットは引っ越しに関することや、人間関係に関することがよく挙げられます。

全国転勤があるということは、当然頻繁に引っ越しを行わなければなりません。

引っ越し作業というのは本当に大変なもので、実際の作業自体は業者がやってくれたとしても、家具の配置やライフラインの契約は自分自身で行わなければなりません。

引っ越しにかかる費用も通常は会社が持ってくれますが、補助されない諸費用などが発生する可能性もあるため、金銭的にも厳しいという人もいるようです。

また転勤があるとどうしても人間関係が希薄になりがちです。

一定期間だけしかその地域にはいませんので、恋愛や結婚というのはなかなか縁がないといっていいでしょう。

恋愛をするにしても、長く付き合えば遠距離になってしまうため、仕事一筋という人でなければ、なかなか頻繁な転勤ありの会社を選ぶことは気が引けるようです。

このほかにも結婚をした場合には子供のことや、家のことが問題になります。

家庭持ちの転勤のメリットデメリットを考えるのは難しい

すでに家庭を持っているかたが、全国転勤のある不動産会社に転職し、地方への転勤を告げられた場合、メリット、デメリットで考えるのはなかなか難しいものです。

それでは家庭を持っているかたは、転勤を告げられたときどのような選択を取るのでしょうか。

まず、地方への転勤を告げられた方の選択肢の一つとして、単身赴任があります。

持ち家がある場合や子供がいる場合、妻も仕事をしている場合など、たしかに単身赴任を選ばざるを得ない状況は多いです。

全国転勤のある不動産会社で仕事をしていると、地方への転勤の際に単身赴任を覚悟する方も多いということがわかりますが、やはり家族帯同を望まれる家庭も少なくないでしょう。

持ち家がある場合の転勤のデメリット

族帯同を選択する方の場合は、子供や妻もともに引っ越すということになるのですが、その際に気になるのが「持ち家がある場合はどうするのか」ということです。

この先も数年ごとに全国転勤となる可能性が高く、定住することはないという場合であれば、持ち家を売却してしまうという方もいます。

ただ、数年後に戻ってこられそうな場合や、せっかくの持ち家を完全に手放すことに抵抗がある場合は、持ち家を人に貸すという選択肢を取られる方も多いです。

持ち家を人に貸す上で、注意しなければならないことがいくつかあります。

持ち家の住宅ローン

まず持ち家の住宅ローンが残っている場合は、持ち家を貸すことが可能かについて金融機関に確認する必要があります。

その理由としては、住宅ローンは原則として「本人や家族が住むこと」が審査の条件となっていることが多いからです。

実際に、ある大手の金融機関の住宅ローン約款には、「賃貸の目的にはご利用できません」と明記されています。

しかし転勤というやむを得ない事情があれば、持ち家を人に貸すことが例外的に認められることは多いです。

その他、病気療養や親の介護、家族の人数が増えたので住むのが難しい、といった事情も持ち家を人に貸す理由として認められることがあります。

そのことを踏まえて、金融機関に確認を取りましょう。

金利の上昇、住宅ローン控除の対象ではなくなる

次に持ち家を人に貸すことが金融機関に認められたとしても、「金利の上昇」「住宅ローン控除の対象ではなくなる」といった点には注意する必要があります。

まず金利の上昇ついてですが、住宅ローンはそこに住むということを条件に優遇金利が適用されています。

そのため人に貸すとなると賃貸用のローンへ切り替えることとなり、金利が上がる可能性が高いです。

賃貸用のローンへ切り替えた際に金利が具体的にどうなるかについて、金融機関に確認を取りましょう。

また住宅ローン控除についても、「住居を取得後６か月以内に入居し、入居後も引き続き住んでいること」が適用条件にありますので、持ち家を人に貸すとなると、条件から外れてしまい住宅ローン控除は受けられなくなっていまいます。

住宅ローン控除は、10年間で最大500万円の税負担を減らすことができるお得な制度なので、このあたりについてもしっかりと確認しておきたいところです。

ただ住宅ローン控除は、条件はありますが、持ち家に戻ってきたときに住宅ローンの残存期間があれば再適用されます。

その条件というのは、転居の理由が会社都合であることと、転居前に「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」を提出していることです。

この届出書についてもしっかりと確認しておきましょう。

持ち家を貸す際のデメリット

ここまで、持ち家を人に貸す際の注意点についてご説明しました。

他にも持ち家を貸す際のデメリットについても、考えておく必要があります。

デメリットとしては、建物に傷がついてしまうことや、住宅設備の修理は貸す側の負担であること、家賃滞納などの入居者とのトラブルなどが挙げられます。

持ち家を人に貸す最大のメリットは家賃収入が得られることですが、以上のことに注意して、持ち家を人に貸すかどうかについて考えましょう。

まとめ

ここまで、転勤のメリットとデメリット、家庭のある方の転勤について見てきましたが、最終的には転勤ありの会社を選ぶのも、転勤なしの会社を選ぶのも自分自身です。

不動産業界であってもすべての会社で全国転勤があるというわけではありませんが、転勤にデメリットを多く感じるのであればそのような会社は避けるべきでしょう。

ただし、大手であればあるほど転勤が多いのは確かです。

転職を考える際は、収入面や転勤の有無を天秤にかけて、しっかりと判断することをおすすめします。

また、転勤ありの会社を選ぶ場合には、しっかりと自分のライフプランを考えておく必要があります。

たとえば、20代のうちは仕事一筋で頑張るということや、マイホームは40歳を過ぎるまでは我慢するということなどです。

仕事に燃えている時期は他のことになど目もくれず、仕事を第一に考えてしまいがちです。

それは大変素晴らしいことですが、必ずしも一生一人で生きていくわけではありません。

30歳を過ぎて周りが結婚をし始めたときに、頻繁な転勤があるとどうしても結婚相手を見つけることが困難になってしまいます。

若いうちはあまり深く自分のライフプランについて考えることはないかもしれませんが、転勤ありの会社を選ぶのであれば、早いうちからある程度明確なライフプランを立てておくのもいいでしょう。

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