不動産のプロを目指す！不動産コンサルティング技能試験の概要

土地や建物などを扱う不動産業は、不動産に関する法律の知識や税務といった専門的な知識が求められる分野です。

しかし、ただ「不動産業に詳しいです」と言ったところで、それを裏付けるものがなくては信頼してもらえないかもしれません。

専門知識があることを分かりやすく示すなら、資格取得がおすすめです。

資格があると仕事の幅が広がりますし、会社やお客様からの信頼も得やすくなります。

今回は、不動産に関する様々な資格の中から、「公認 不動産コンサルティングマスター（旧・不動産コンサルティング技能登録者）」をピックアップしてお話ししていきます。

資格の概要はもちろん、資格試験の情報もご紹介するので、不動産業界への転職を考えている方はぜひ参考にしてみてください。

不動産コンサルティングマスターとは？

不動産コンサルティングマスターとは、不動産の専門家。

土地や建物などの活用方法や投資、相続など、不動産に関する幅広い知識を有しており、相談にのりながら問題解決をサポートします。

多様化する現代においては、不動産のニーズも多種多様に変化しています。

そんな中、不動産コンサルティングマスターは、個人・法人を問わず様々なクライアントに応えられるプロとして活躍することが期待されているのです。

不動産コンサルティング技能試験の受験対象者とは？

不動産コンサルティング技能試験の受験対象者は、以下の要件を満たしている方のみです。

・宅地建物取引士（宅建士）の資格登録者

・不動産鑑定士の資格登録者

・一級建築士の資格登録者

これら国家資格登録者として5年以上実務経験があれば、資格試験を合格した後に「公認　不動産コンサルティングマスター」として登録を行えます（5年ごとに更新）。

不動産コンサルティング技能試験は、宅建の資格試験にはない経済・金融・建築・税制などの幅広い分野の知識が問われます。

受験資格に制限があるため誰でも気軽に受けられるわけではありませんが、すでに受験資格を有している方や、あと一歩で受験資格を満たせる方は、ぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか。

専門知識が身に付く！不動産コンサルティング技能試験の科目とは？

ここでは、試験科目ごとの特徴をご紹介します。

・実務

不動産コンサルティングの実務知識を問う内容です。土地有効活用のコンサルティング、不動産の証券化、相続対策提案といった応用事例に関する総合的な知識が求められます。

・事業

不動産コンサルティング技能制度や、それに関連する法令・業務の動き、相談受付、業務委託契約、資金調達、企画提案書など、実践的な知識が求められる科目です。

・経済

需要と供給といった経済の基本的な仕組みはもちろん、経済動向や不動産市場の動向を把握する力が求められます。経済動向が不動産市場にどのような影響を与えているか、という観点から把握する力が必要です。

・金融

現在動いている金融や、今後動きつつある金融をマスコミなどの報道・資料から把握する素養と、国債などの金融商品の知識が必要になります。

・税制

不動産の取得や保有、運用、売却にかかわる税制の概要や、不動産証券化の税制など、税務の基本的な構造や内容を理解しておく必要があります。

・建築

都市計画法や建築基準法などの法的知識が必要になる他、建物の企画や設計、維持管理などについての知識も求められます。

・法律

不動産コンサルティングを行うにあたり、目的に対する具体的にどのような法律判断が必要になるのか、その知識と活用の仕方が求められます。

不動産コンサルティング技能試験の合格率は50％ほどと高い数値ですが、難易度は決して低くありません。

ある程度の知識を身に着けたら過去問を解き、知識をしっかりと定着させることが大切です。苦手な科目や過去問で解けなかった箇所は復習し、確実に自分の知識にするまで学習しましょう。

試験合格後は不動産コンサルティングマスターの登録へ

試験合格後、登録要件を満たしたら「公認 不動産コンサルティングマスター」の認定を受けることができます。

申請から認定証書および認定証交付までの日程は、資格試験の合格後に案内があります。

試験地や試験内容、合格基準などといった詳しい情報を知りたい方は、公式ホームページを確認してみてくださいね。

まとめ

不動産コンサルティングマスターの資格は、誰もが取得できる資格ではなく、宅建資格登録者、不動産鑑定士登録者、一級建築士登録者の3つの登録者のみが取得できます。

不動産業界で働いている方はもちろん、これから不動産業界へ就職または転職をしようと検討している方も、ぜひ不動産コンサルティングマスターの資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。