土木施工管理技士の需要が高騰？

【タイアップ企画】提供：株式会社シニアジョブ

土木施工管理技士の需要が高騰しています。

最近は「ドボジョ」つまり土木系女子の積極採用も進むなど、業界を挙げて人手不足の解消を目指していますが、女性の合格者が増えてもなお、合格者数はかつての水準まで回復していません。

そのため、東日本大震災の復興工事などではシニアの土木施工管理技士が大活躍しました。震災復興の立役者となったシニア土木施工管理技士は今、どうしているのか？　そして、今後の土木施工管理技士ニーズはどうなっていくのか？　震災の時期から現在までを振り返ってみたいと思います。

まずは、土木施工管理技士の資格について、今一度振り返ってみましょう。

土木施工管理技士はご存じのとおり国家資格で、1級と2級があります。

公共工事の現場に必ず置かなければならない主任技術者や監理技術者になることのできる資格で、河川、道路、橋梁、港湾、鉄道、上下水道といった土木工事の施工計画の作成や工程管理などを行います。

有資格者が減り続けていたところに起きた震災

そんな土木施工管理技士の需要が急増したのが、東日本大震災後の復興工事でした。

戦後の復興期に大きな成長を遂げた日本の建設業は、阪神淡路大震災の頃はまだ数多くの会社があり、土木施工管理技士も多く活躍していました。しかしその後、橋本政権下の緊縮財政、小泉政権下の構造改革などの影響によって公共事業が減少すると、建設会社も経営破綻や統廃合が相次ぐようになり、2008年のリーマン・ショックによって大幅に数を減らしました。

このため、2000年代から施工管理技士を目指す若者も減少し、就職氷河期も重なって若手・現役世代の施工管理技士が少なくなったその記事に発生したのが、東日本大震災でした。

東日本大震災では多くの家屋も被害を受けましたが、インフラにも壊滅的な被害が広範囲に渡って発生したため、その後の復興工事ではこれまでにない人数の土木施工管理技士が必要とされました。特に、福島第一原発事故で発生した放射能汚染では、放射性物質を含む表土を取り除く除染作業が数多く行われ、ここでも土木施工管理技士が必要とされたため、深刻な人材不足が起こりました。

この時に活躍したのが、当時60歳以上で退職していたシニアの土木施工管理技士です。

震災復興でニーズが高まるも、人が足りない！

被災地の建設会社は、震災発生直後から昼夜を徹して、施工管理技士も作業員も区別のないような一丸となってのがれきの除去、沿岸部への道路啓開作業を行っていました。すぐに近隣各県の建設会社も応援に駆けつけましたが、復興工事が本格化すると、施工管理技士、作業員どちらも深刻な不足が問題となりました。

全国各地から施工管理技士や作業員が集められ、ボランティア的な意識によって被災地に貢献したい方や、人材需要の高騰による高い給与を目的とする方まで、様々な人材が被災地へと向かいました。自身が経営する建設会社を休止したり、会社丸ごと他社の従業員となったりして、復興現場に向かう方が大勢いました。

そうした中には、60歳以上のシニアの方の姿も多かったのです。

全国から集められたシニア土木施工管理技士

全国から被災地を目指したシニアの土木施工管理技士には、様々な方がいました。定年退職していた方、自身の会社を経営していた方、技官として官公庁に勤めていて退官していた方などです。

こうした施工管理技士の方を日本全国から集め、被災地に送るため、様々な人材派遣会社、人材紹介会社、採用代行会社なども活動していました。シニア土木施工管理技士の方は、東北から関東まで様々な現場を行き来して工事を進めていました。

国も復興工事における主任技術者や監理技術者の要件を緩和して、人材不足への対応を図りましたがそれでも人材不足は解消されず、業務を細分化してCADオペレータが動員されたり、建築施工管理技士や建築士、資格を持たない施工管理経験者や元公務員などが動員されることもありました。

震災復興工事が収束していくと、他の分野から土木施工管理の分野に動員された方のうち、若い方の中には土木施工管理の資格を取る方もいましたが、多くは元の分野に戻るなどしました。

土木施工管理が専門の方たちの中には、熊本地震や台風被害など他の被災地に向かう方や、オリンピック関連で建設ニーズが高まった首都圏を次の現場とする方もいましたが、当時60歳を超えていた方は2020年現在、70歳近くやそれ以上になるなどし、多くが地元に戻って引退されました。

結局、東日本大震災の復興工事では、それをきっかけに多数の土木施工管理技士が建設業界に戻ってきたわけではなく、どうにか動員できる人材で乗り切ったというのが現実です。震災復興を支えたシニアの土木施工管理技士の多くも、再び引退してしまい、現在はシニア人材と言えども、震災復興期よりさらに確保し難い状況となっています。

現在のシニア土木施工管理技士ニーズは？

しかし、現在のシニア土木施工管理技士ニーズは、むしろ東日本大震災前よりも大きくなっています。震災時に様々な建設会社や人材派遣会社などがこぞってシニアの土木施工管理技士を募集したことで、建設業界各社が「シニアでも活用できる」という認識を、他の業界に先駆けて持ったことがきっかけでしょう。実際にその時期、シニアを活用した建設会社も、東日本を中心に多くありました。

震災復興で活躍したシニア施工管理技士が70歳以上となり、引退していく中、建設業界のシニア人材獲得は、50代や場合によっては40代など、ミドル層のうちから獲得を目指す動きも出ています。若手建設技術者の派遣で有名なA社も、震災復興期以降、一時期シニア人材の確保に乗り出しましたが、今では再び若手中心の事業展開に戻っています。これは、シニア人材の獲得タイミングがその方がまだ若いうちからにシフトしているためです。

シニアの土木施工管理技士の中でも、経験、スキル、人柄などで、建設会社が特に欲しい人材がいますが、こうした人気人材の取り合いが激化しています。震災復興の頃はまだ、「シニアまで枠を広げれば、優秀な人材が採用できる」という状況だったものが、現在は「シニアであっても、優秀な人材は取り合い」という状況になっているのです。

例えば、土木施工管理技士の中でも特に希少な、鉄道や海洋、港湾などを経験しているシニアは、ほとんど転職市場に出てくることがなく、稀に求職者が出てきても引く手あまたですぐ決まってしまう状況です。

比較的、経験者が多く、求人も多い、道路、トンネル、橋梁などについても、人材以上に求人が多く、シニアでも経験年数が長く、難易度の高い現場を経験した方などは枯渇しがちな状況です。

台風被害が相次いだことから河川、護岸等の経験スキルを持つ人材も需要が高く、また、震災復興関連の一部が残っていることやメガソーラー施設の建設が相次いでいたことから、造成関連の経験スキルも重宝されています。

工事の種別ではありませんが、建設コンサル会社による行政向け発注者支援業務が可能な人材も求められています。

現在、土木施工管理技士のニーズは、どの工事の経験であっても非常に高くなっており、シニアでも引く手あまたとなっています。

まとめ

結局、東日本大震災の復興工事で全国から集められたシニアの土木施工管理技士は、既に多くが70歳以上になり、建設会社に残っている方は少なくなっています。それより若い層は、若ければ若いほど少ないため、さらに人材不足が進んでいます。

しかも、震災復興で多くの建設会社が「シニアでも活用できる」と気づいたため、シニアの土木施工管理技士は引っ張りだこです。

もしあなたが、70代の土木施工管理技士ならば、まだまだ建設会社のニーズは高いので、元気なうちにもう一稼ぎということも可能でしょう。50代60代の土木施工管理技士の方は、かつてのミドル層のような好条件もあり得ます。

鉄道、海洋、港湾といった希少な経験を持ったシニア土木施工管理技師の方は、すぐに面談や内定を得られそうです。道路、トンネル、橋梁、河川、発注者支援業務などの経験を持ったシニア土木施工管理技士の方へのニーズも高い状況です。

シニア土木施工管理技士の方は一度、求人情報やご自身のニーズを、確認されてみるのも良いのではないでしょうか。

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