マンション、ビルの老朽化問題と、S造・RC造施工管理経験者ニーズ

【タイアップ企画】提供：株式会社シニアジョブ

日本の戸建住宅の8割以上が木造住宅です。

そのため、建築施工管理技士や建築士が施工を経験している工法も、木造に大きく偏っており、S造（鉄骨構造、軽量鉄骨造＝プレハブと重量鉄骨造がある）やRC造（鉄筋コンクリート造）の経験者は少ない状況です。

しかし、S造経験者、RC造経験者のニーズは近年、さらに高まっており、シニアの建築施工管理技士にも多くの声が掛かるようになっています。

その背景には、大都市圏でまだまだ旺盛なマンション、ビルの新築だけでなく、それらの老朽化問題もあるのです。

マンションはまだ増え続けている？

マンションについては、最近の新規供給戸数はほぼ横ばいです。

国土交通省のデータによると、平成19年に22万7千戸の新規供給戸数を記録したものがピークとなりましたが、その後減少し、平成23年には過去30年ない程の低水準である8万戸程度まで落ち込みました。

それ以降、10万戸超での横ばいを続けています。

しかし、マンションの総戸数であるストック戸数は、前年度から落ち込むこと無く、右肩上がりを続けています。

平成30年末時点のマンションストック総数は、650万戸以上となっています。

そしてそのマンションに国民の約1割にあたる約1525万人が住んでいると言われています。

つまり、マンションは取り壊される棟数よりも、新規に建つ棟数が上回る状態で増え続けているのですが、中には老朽化などによって耐震性が不足するなどし、取り壊しや建て替えの必要があるマンションも相当数あります。

建て替え時期を迎えた老朽化マンションが増加中

国土交通省によると、平成30年末現在で築30年を超えるマンションは約200万戸あるとされます。

この内訳は、築50年以上のものが約6万戸、築40以上50年未満が約75万戸、築30年以上40年未満が約116万戸となっています。

築50年以上を加えた築40年以上のマンションは81.4万戸あるとされています。

日本のマンションの建て替えタイミングは、早いものでは築30年を過ぎた頃から、多くは築40年頃までに行われているため、建て替えや大規模修繕の必要がありそうなマンションが現時点でも80万戸以上あるということになります。

実際にマンションの建て替え工事は、新規供給戸数がピーク時より大きく減る中で、おおよそ一定の件数を維持し続けています。平成30年4月1日現在、実施中のマンション建て替え工事は27件あり、平成18年頃から20年以上に渡って20件前後を維持し続けています。

新規供給戸数と比較すると、建て替え工事の件数はわずかに思えますが、大規模修繕などのマンション再生も含めれば、老朽化したマンションに関係した工事は、さらに多くが行われていると言えるでしょう。

老朽化したマンションに関しては、現在住んでいる方が建て替え費用を捻出できないなどの理由から、管理組合などで建て替え決議が可決されないといったことで、建て替えが進まない問題もありますが、改正マンション建替え円滑化法が平成25年から施行されたことで、従前よりも建て替えへのハードルが下がりました。

また、マンション建替え円滑化法の対象でない、耐震性に問題のないマンションの建て替え工事も行われているため、建て替えが進みにくい環境がある中でも安定して建て替え工事が発生しています。

マンション建て替えや改修で求められるシニア人材

現時点でも老朽化したマンションが非常に増えていることが、ご理解いただけたと思います。

そのため、RC造、SRC造（鉄骨鉄筋コンクリート構造）の現場経験を持った建築施工管理技士のニーズが、非常に高まっています。

また、建て替えの場合に求められる経験は新築と同様ですが、上述のように大規模改修が行われることも多いため、改修の経験者も求められている状況です。

ただし、シニアの建築施工管理技士や建築士の場合、マンションの大規模改修工事の件数が増えているのは最近の話であるため、新築工事のように長い大規模改修の経験年数を持った人材はごくわずかです。

もちろん、若い世代にも長い経験を持つ方は少ないため、大規模改修経験者は少ない年数でも評価されやすい傾向があります。

既に人材の確保が難しく、シニアのニーズが増えている、RC造、SRC造経験を持つ建築施工管理技士ですが、その需要は今後も更に増すことが予測されています。

巷では、東京オリンピック以降、建築需要が低下するとの見方も噂されていますが、少なくともマンションに関しては、今後もある程度の工事の件数の増加が見込まれ、それに合わせて施工管理技士の需要も増加すると考えられます。

しかも、既に80万戸を超えている築40年以上のマンションは、今後さらに増えていきます。

平成30年末時点で81.4万戸だった築40年以上のマンションは、国土交通省の予測によると、令和10年末には約2.4倍の197.8万戸に、令和20年末には約4.5倍の366.8万戸まで増加するとされています。

社会課題として見た場合、このような膨大な数へと老朽化マンションが増えることは、とても深刻なことなのですが、こうした背景があることで、シニアの建築施工管理技士のニーズは今後も高い状態が続くと考えられます。

都心ではオフィスの需要も過去最高

マンションについて、その老朽化とシニア建築施工管理技士のニーズについてご紹介してきましたが、マンションだけでなく商業ビル、オフィスビルなどについても似たような環境が生まれています。

東京都心のオフィス空室率は5ヶ月連続で低下して2020年1月は過去最低となっており、少なくとも東京都心についてはオフィスが足りない状況が続いています。

実はこうした都心でオフィスが足りない状況もマンションと同様、老朽化したオフィスビルなどの取り壊しの影響だと言われています。

オフィスビルの供給はマンションのようになだらかな増減を描いているわけではありませんが、都心においてはバブル期以前に建てられ、築30年以上が経過したビルが数多くあります。

こうしたビルが今、どんどん取り壊され、再開発が起こっている一方で、手頃なオフィスビルが少なくなり、空室が極めて少ない状況が続いています。

再開発によって新しいオフィスビルの建設が行われたならば、当然そこには建築施工管理技士の活躍の場面がやってきます。

また、これもマンションと同じように、新築だけでなくリフォームの需要も旺盛です。

オフィスの空室率が低いということは、空きが出てもすぐ新しいテナント企業が入るということ。

企業がビルを出入りする際は、人がマンションを出入りするよりも大規模な原状復帰とリフォームが入ります。

現在の都心では、それがかなり頻繁に発生しているのです。

オフィスビルでも求められるシニアの建築施工管理技士

オフィスビルの新築で活躍するのは、マンションと同様にRC造、SRC造の現場経験を持った建築施工管理技士です。

マンションでも需要があり、オフィスビルでも需要があるため、人材の確保は難しくなり、シニア人材であっても積極的に採用する企業が多い状況です。

また、改修案件や、小規模なオフィスビル、店舗の建築では、S造、RC造の現場経験者が求められます。

首都圏にお住まいの方、首都圏を訪れることが多い方は、オリンピックを前にして様々な施設が建設されているのを目にしていることでしょう。

また、あちこちの駅が改修工事を行っているのも目にしていると思います。

こうした場面を含め、現在の首都圏では無数の現場が、S造、RC造の現場経験を持つ建築施工管理技士を欲しているのです。

オリンピック関連の建設需要は、確かに終了後には収束するかもしれませんが、それでも老朽化するオフィスビルの建て替えや、高いオフィス需要を受けた新築やリフォームは、マンションと同様に今後もしばらく続きそうです。

まだまだシニアのS造、RC造経験者の需要も高い状態が続くことでしょう。

オフィスビルやマンションの需要はさらに、電気工事や管工事など設備工事の施工管理や設備設計の経験者の需要にも結びついているのですが、それはまた別の機会にお話ししましょう。

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