【タイアップ企画】提供:株式会社シニアジョブ
建築関連の国家資格にはいくつかの資格がありますが、もっともポピュラーで代表的な資格はなんといっても「建築士」でしょう。
もう一つ建築関連のポピュラーな資格には「建築施工管理技士」があり、どちらの有資格者もシニアが活躍しています。「建築士」も施工管理の仕事ができるなど、一部共通した仕事があります。
一方で、設計の仕事は「建築士」にしかできず、「建築士の本業」のようなイメージですし、現場に出ないデスクワークが多めの仕事であるため、シニアの「建築士」にも設計の仕事は人気です。しかし・・・・
あくまでも比較の話ですが、これまで、シニアが活躍しやすい設計の仕事には空きが生まれにくいことで、また、現場の兼任が難しく人数が必要であることで、施工管理の仕事のほうがシニアの求人が多い状況がありました。
つまり、これまではシニアの「建築士」の求人募集であっても、設計の仕事ではなく、多くが施工管理技士の仕事だったのです。
それが今、変わり始めています。
建築士と建築施工管理技士の違い
そもそも「建築士」と「建築施工管理技士」、2つの資格はどう違うのでしょうか? 皆さんご承知とは思いますが、今一度振り返ってみましょう。
細かい点では様々な違いがありますが、前述のとおり、「建築士」も施工管理の仕事ができるなど、一部仕事が共通していることなどもあって、違いがわかりにくい部分があります。
「一級建築士」試験の難易度が「1級建築施工管理技士」よりも高いことや、どちらの資格も施工管理の仕事はできるのに設計の仕事は「建築士」しかできないことで、「建築士」が「建築施工管理技士」の上級資格のようなイメージを知らない人が持つ場合もありますが、これは間違いです。
2つの資格の違いは、「建築士」が設計主体のお仕事、「建築施工管理技士」が施工管理主体のお仕事という役割の違いにあります。
建築物の設計は、例えそれが自宅であっても無資格者が勝手にやってよいものではなく、「建築士」が行う必要があります。
「建築施工管理技士」が設計を行うことはできません。
「一級建築士」の上の資格として「構造設計一級建築士」や「設備設計一級建築士」といった専門特化した資格もあり、「一級建築士」取得後の実務経験や講習、考査を経て取得します。
一定規模以上の建築物の構造設計や設備設計を行う事業所では「構造設計一級建築士」や「設備設計一級建築士」の所属が必須となっています。
一方、工事現場を技術的に管理する責任者として一つの工事現場に必ず一人置かなければならない監理技術者になれる工事の業種は「建築施工管理技士」のほうが多いなど、施工管理業務での活躍の幅は「建築施工管理技士」が広くなっています。
「一級建築士」と「1級建築施工管理技士」を比較すると、監理技術者になれる工事の業種は「1級建築施工管理技士」が16種なのに対して「一級建築士」は6業種にとどまります。
「建築士」も「建築施工管理技士」も一部の仕事領域が重なるものの、基本的にはそれぞれの役割を持った専門家ということになります。
ちなみに「建築士」は「一級」と漢数字で表記し、「施工管理技士」は「1級」とアラビア数字で表記します。
かつては少なかったシニア建築士向け設計のお仕事
そんな「建築士」と「建築施工管理技士」ですが、冒頭で述べたとおり、シニア人材の求人については「建築士」であっても施工管理業務で採用される割合が多い状況がこれまではありました。
設計業務の募集と施工管理業務の募集では、施工管理業務の募集のほうが多いのです。
例えば戸建住宅の設計を専門に行う「建築士」の場合、建築士事務所や設計事務所といった事務所を個人事業主として、あるいは少人数で運営する人であるため、定年もなく、求人が出ることも稀になります。
一方で、施工管理の仕事の場合、工事現場の主任技術者や監理技術者、あるいは現場代理人として、一人一現場を任されることが多く、どうしてもある程度の人数が必要になります。
大規模な現場などでは監理技術者の「補助」が置かれるケースもあるなど、多数の人材が求められ、募集も多く発生します。
シニアの場合もこうした傾向は同様です。
もちろん、両方の資格を持っていて、設計の仕事も施工管理の仕事もどちらも問題ない方も多くおり、そうした方は問題ないのですが、設計をメインにやりたいシニアの「建築士」の方向けの求人は少なめでした。
設計のお仕事でのシニアの求人も増加
ところが徐々に、設計の仕事についてもシニアを対象にした求人が増加し始めています。
これは、建設業界の人材不足がさらに深刻化しているといった背景以外にも、私たちシニアジョブのようなシニアの転職支援サービスの活発化によって、ハウスメーカーや建築士事務所といった建築士を多く抱える企業が、シニアの「建築士」の採用を経験することによって、シニアの採用に慣れ、関心を強めたことが背景にあると思われます。
例えば、箱物・野丁場案件を扱う建築士事務所や建築デザイン事務所なども、設計の仕事でのシニアの「建築士」の採用に関心を持ち始めています。
設計、と一言で言っても、意匠設計、構造設計、設備設計、防災設計、積算設計といったように、建築の分野に限っても専門技術の異なる領域に分かれますが、どの分野でのシニア向け求人は増えています。
実際に、建築デザイン事務所からの建築デザイン補助業務(意匠設計)の求人や、建築士事務所からの構造設計および積算業務の求人、ホームビルダーからの設計および顧客対応業務の求人などが寄せられています。
上記のようなシニア向けの求人では、どういった経験やスキルを持ったシニアの「建築士」が求められているのでしょうか?
やはり、その専門分野に対して20年以上といったある程度長期の経験を持った人材です。
具体的には、意匠設計の経験や、構造設計の経験のほか、CADでの設計図作成(基本設計、実施設計)の経験、積算業務の経験などを求人企業は詳しく見てきます。
設計や施工管理以外のシニア建築士ニーズも増加
さて、ここまでシニアの「建築士」について、これまで多かった施工管理の業務に加えて、「建築士」本来の業務とも言える設計の業務のニーズが高まってきていることをお話しました。
しかし、「建築士」の資格によって可能な仕事は、設計や施工管理以外にもあります。それらの仕事ではシニア人材へのニーズは増えているのでしょうか?
例えば、東日本大震災の直後、一定数の「建築士」が応急度危険判定のために被災地に向かったことがありましたが、こうしたニーズは継続的にあるものではないため、現在のシニア「建築士」のニーズとして多くはありません。
一方で、耐震診断の会社からの調査、診断業務の求人は増える傾向にあります。
この連載の1回目でも触れたように老朽化したマンションやビルは年々増えているため、その調査、診断も増えているのです。
調査、診断系のお仕事は、耐震診断だけではありません。
エレベーター、エスカレーターなど、また、給排水設備や換気設備といった設備の検査、点検の仕事のニーズもあります。
こうした調査や検査の仕事も「建築士」の資格があれば多くを行う事が可能だからです。
消防設備についても「建築士」は管理ができ、講習を受けることで点検も可能になります。
「建築士」がこのように建築物の設備の多くを調査、検査することが可能なことや、講習によって大型ビルなどを管理する「建築物環境衛生管理技術者」、通称「ビル管理技術者」になれる特性から、ビルの管理者や老人ホームの管理者としてのニーズも徐々に増えつつあります。
まとめ
ご覧いただいたように、シニアの「建築士」へのニーズは、ここ最近、急速に広がっています。
その結果、本来「建築施工管理技士」の仕事である施工管理の仕事以外のニーズが拡大し、特に「建築士」本来の仕事である設計の仕事の求人も増えつつあることは、シニアの「建築士」の方にとって、大きな希望になるのではないでしょうか?
もちろん、設計の仕事は人気で、一度採用が決まってしまうと、なかなか空きが出ない状況は変わりありません。
設計のお仕事に興味をお持ちのシニアの「建築士」の方は、是非こまめに求人をチェックしてみてください。
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