転職後の手続きは？！意外と知らない手続き方法！

転職に向けて足を踏み出したら、仕事探し以外にも必要な手続きがでてきます。

年金や保険に関するもの、事務的な手続きです。

今まで会社に任せていた方は、少しややこしくも感じるかもしれません。

しかし、必要な手続きなのでしっかり理解しておきたいところです。

そこで今回は、転職が決まった後の年金や健康保険、雇用保険などの必要な手続きについてご紹介します。

転職の際に必要な書類や、退職してからブランクがある場合に注意したいこともまとめてみました。

これから転職を考えている方や、退職して転職先を探している方はぜひ参考にしてみてくださいね。

転職で必要な年金や健康保険などの手続き方法とは？

転職する場合、年金や健康保険の公的手続きを自分でしなければならないケースがあります。

ここでは、転職で必要な年金や健康保険などの手続き方法を転職先が決まっている場合と決まっていない場合でそれぞれご紹介します。

転職先が決まっている方もまだ決まっていない方も、確認しておきたいポイントです。

＜転職先が決まっている場合＞

転職先が決まっている場合は、入社後スムーズに必要書類を提出できるよう準備しておきましょう。

社会保険完備の会社であれば、社内の事務や総務といった窓口が転職者の必要な手続きをしてくれます。

そのため、市町村役場で自ら手続きをする必要はありません。

入社後、社内の事務に必要な書類を提出しましょう。

必要書類については次の見出しで説明しています。

＜転職先が決まっていない場合＞

注意したいのがこちらのケース。

転職先が決まっていない状態で退職した場合は、自分で公的手続きをする必要があります。

まず年金について。

民間企業にフルタイムで勤めていた方は、ほとんどが厚生年金保険に加入していたかと思われます。

厚生年金保険は企業を通じて入る年金なので、退職したら加入する年金の種類が変わるので注意しましょう。

転職先が決まっていない方は離職期間があるため、その間は「国民年金」へ加入する必要があります。

退職後2週間以内に、お住まいの市区町村役場にて手続きを行いましょう。

また、社会保険が完備されていない会社に転職した際も同様に、自分で国民年金加入の手続きをする必要があります。

年金以外に注意したいのは、健康保険の手続きです。

社会保険完備の企業で働いていたのであれば、健康保険に加入していたかと思われます。

社会保険は通常、退職と同時に被保険者としての資格を失うので、退職したら「国民健康保険」への加入手続きを行いましょう。

国民年金と同じく、退職後2週間以内にお住まいの市区町村役場で加入手続きをします。

転職先が決まっていない場合に利用できる手当として、失業手当があります。

前勤務先で雇用保険に加入していた場合は、失業手当の給付申請ができるので、離職票をもってハローワークで手続きを行いましょう。

＜被扶養者（配偶者や子ども）がいる場合＞

配偶者や子ども、親などを扶養に入れている方が転職した場合、上記2つ以外に必要な手続きがあります。

それは「健康保険被扶養者（異動）届」の提出です。

扶養している家族がいる場合は、被扶養者全員のマイナンバーや住民票、収入証明書などと合わせて転職先から提出を求められます。

転職の手続きに必要な書類とは？

転職の際は、退職する会社に関する書類や、転職先に関する書類が必要になります。

それぞれ何があるかみていきましょう。

＜転職時に会社へ返す書類＞

・健康保険被保険者証

退職する際は、健康保険の被保険者から外れるので、保険証を返却しなければなりません。

・社員証明書

名札やカードなどの社員としての身分証明となるもの。

・その他の書類

就業規則や会社の機密事項に関する書類などや、現物支給されていた名刺や通勤定期券などがこれにあたります。

＜転職時に会社からもらう書類＞

・離職票

雇用保険の失業手当を受けるために必要です。

転職先が決まっていない方は忘れずに受け取りましょう。

・社会保険喪失証明書

転職先で社会保険へ加入したり、公的保険である国民健康保険へ加入したりする場合は、手続きで必要になります。

・雇用保険被保険者証

転職先で雇用保険に加入する場合は、手続きで必要になります。

・源泉徴収票

退職日の記載のある、退職した年の源泉徴収票を受け取りましょう。

転職先での年末調整時や、確定申告で必要になります。

・年金手帳

転職先で厚生年金に加入したり、公的年金である国民年金へ加入したりする場合は、手続きで必要です。

＜転職先に提出する書類＞

・マイナンバー届け出

社会保険や雇用保険の加入手続きで必要になるため、通知カードまたはマイナンバーカードのコピーの提出を求められます。

・扶養控除等申告書（扶養する家族の有無に関わらず提出）

・健康保険被扶養者（異動）届（被扶養者がいる場合に提出）
・給与振込届出書

給与を振り込むための、本人名義口座の通帳コピーを提出します。

・雇用保険被保険者証
・源泉徴収票
・年金手帳

先ほどの説明通り、この3つは退職した会社から受け取って、転職先の会社へ提出します。

他にも、会社によっては健康診断書や身元保証書などの書類が必要になります。

転職先のルールにしたがって準備しましょう。

転職までブランクがある際に必要な手続きと注意点

転職先がすぐに決まればよいのですが、退職から期間が空いてしまうこともありますよね。

そんなときは、ハローワークや市町村役場で必要な手続きをしましょう。

先ほど述べたように、雇用保険に加入していた方はハローワークで失業手当の申請ができます。

失業手当の手続きに必要な書類はこちら。

・マイナンバーの番号を証明するもの（マイナンバーカード・通知カード・番号の記載のある住民票など）
・身分証明書
・印鑑
・通帳
・離職票
・雇用保険被保険者証
・証明写真

また、失業中は、「国民年金」の保険料が免除される制度もあります。

こちらは市町村役場の年金課で手続きをします。

主な必要書類はこちら。

・マイナンバーおよび身分証明書
・国民年金保険料免除や納付猶予申請書
・年金手帳
・離職票または雇用保険受給資格者証など

このように、離職期間中は失業手当や年金の免除が受けられる場合があるので、退職先からもらう書類に漏れがないよう注意しましょう。

また、転職までブランクがある場合は、手当や免除だけでなく住民税の支払いも発生します。

退職前は会社から給与天引きされていますが、退職後は市町村役場から住民税の納付書が直接届くしくみです。

税金を滞納すると差し押さえになるケースもあるので、注意しましょう。

まとめ

今回は、転職で必要な年金や健康保険などの手続きをご紹介しました。

これらの手続きを自分でしたことがない方も多いと思います。

しかし、転職をスムーズに行うために知っておいて損はありません。

転職する際は仕事探しとともに自分に必要な手続きをチェックしておきましょう。