労働基準法で定められていない慶弔休暇は有給？無給？

転職活動をしている人のなかには、転職先の企業で慶弔休暇が取得できるかどうか気になっている方もいることでしょう。

会社で働く人が取得できる休暇には、法定休暇と法定外休暇の2種類があります。

法定休暇は年次有給休暇や産前産後休暇など法律によって定められている休暇で、法定外休暇は企業が独自で定めている休暇になります。

冠婚葬祭のやむを得ない事情の際に、慶弔休暇を利用する方もいらっしゃるでしょう。

これは法定外休暇にあたります。

企業が独自で定めている休暇ですので、慶弔休暇は会社によって利用できる内容が違います。

ここでは、そんな慶弔休暇についてご紹介いたします。

冠婚葬祭による慶弔休暇は労働基準法上の休暇ではない

慶弔休暇とは、慶事（結婚・出産）や弔事（葬式）の際に取得できる休暇のことですが、労働基準法に定められた休暇ではありません。

任意の取決めですので、会社が自由に設定できます。

そのため、冠婚葬祭の種類によっても利用できる範囲は会社ごとに大きく異なります。

親が亡くなったときのみ慶弔休暇が利用できる会社もあれば、3親等以内まで慶弔休暇が利用できる会社もあります。

会社によっては、葬儀に出席する場所が近所の場合と、遠方で、取れる休みの日数を変えているところもあります。

近場だと問題はありませんが、遠方だと、社員の負担が大きいことに配慮しているのです。

妻の出産時に休暇が使える会社もあります。

このように、会社ごとに内容はさまざまです。

また、正社員とパートなど就業形態によって規定の内容が変わることもあります。

また慶弔休暇はもっともメジャーな特別な休暇であり、

厚生労働省によると80％以上の会社が導入しています。

とくに300人以上の規模の会社ならば、ほとんどの会社で慶弔休暇制度が存在しています。

近年は、会社の福利厚生を高める意味合いで、慶弔休暇を取得できる範囲が広がっている傾向があります。

慶弔休暇は労働基準法の休暇ではなく就業規則次第？

労働者を常時10人以上雇用している会社の場合、原則として就業規則の作成と届け出が義務付けられています。

会社独自の決まりごとを定めた規則ですが、かといって自由に規則を決めていいわけではなく、労働基準法に基づいて決められています。

もしも労働基準法に違反しているような就業規則なら、労働基準法が優先されます。

従業員は、就業規則を基に、会社の決まりごとを守って業務をおこないますが、就業規則に違反してしまえば何らかのペナルティを会社から受けることになります。

企業が慶弔休暇を設ける場合は、この就業規則に記載されます。

就業規則に記載がなければ慶弔休暇はないということです。

先ほども述べましたが、冠婚葬祭の種類でとれる休暇が企業ごとに異なります。

身内が結婚する場合はとれるのかどうか、身内が亡くなったらと何親等までは認められるのかなど、慶弔休暇がある場合はその細かい内容までが就業規則で設定されているはずです。

慶弔休暇が労働基準法の休暇ではないなら有給ではない？

会社が任意で取り決めていい休暇ですので、有給か無給かは会社次第です。

この制度がない会社の場合、無給となります。

「わざわざ慶弔休暇申請をする必要がないのでは？」と思われるかもしれませんが、会社によっては申請をすることで慶弔見舞金などが支払われる場合もあるのです。

働き方改革によって、有給休暇の取得率を上げようという動きが目立つようになり、実際に取得率は上昇しています。

しかし、中小企業などはまだ浸透していない会社も多いです。

特に中小企業に多いのですが、あえて制度を設けないで、有給を消化するようにしている会社もあります。

きちんと就業規則を確認して理解しておくことが重要です。

入社後すぐに慶弔休暇を取得できる？

入社後すぐに慶弔休暇を取得できるかは、会社によって判断が異なります。

取得できた場合でも、無休扱いや有休扱いになる可能性もあります。

結婚などを控えている場合は、事前に会社の方へ事情を話して、どうするべきか相談しておくことが大切です。

取得する際のポイントや注意点

慶弔休暇を取得する際の手続き方法は、専用のフォーマットを使用したりメール報告だけで済んだりなど会社ごとに異なります。

また申請に必要な内容も、会社の規定により、葬儀をおこなったという証明書が必要な場合や、弔電を送るために故人の名前や葬儀の場所や日時などを詳しく求められる場合などもあります。

就業規則や、専門の部署などで確認しましょう。

結婚などの慶事は、ある程度事前に申請することが可能ですが、弔事は急に発生するため、正式な書類は事後でも可としている会社が多いようです。

まとめ

これまで、慶弔休暇は労働基準法上の休暇ではないことを説明しました。

転職の場合、面接で「慶弔休暇はあるか」「有休扱いか」などを聞きすぎると「休日のことばかり興味がある」と思われてしまう可能性もあります。

明確に予定が決まっている場合は、面接官にきちんと伝えてどのようにすれば良いか相談しましょう。

また、慶弔休暇を取得した場合は周りや会社自体に多少の影響が出る場合や迷惑をかけてしまうことも十分に考えられます。

就業規則に定められていたとはいえ、自分の代わりにフォローをしてくれた周りの人たちへ感謝の気持ちを忘れずに伝えましょう。

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