不動産会社に就職や転職を希望されている方の中に、宅建資格は必要なのか手当はあるのかと疑問に思っている方もいるかと思います。
今回は、不動産会社へ就職や転職を検討している方の宅建資格に対する疑問にお答えします。
宅建の資格手当はいくらもらえる?
まず疑問に対する答えからお伝えします。
宅建資格は持っていると有利ですが必須ではありません。
しかし資格手当が、毎月数万円もらえることや不動産のプロとして判断されやすい資格ですので宅建資格を取得することをオススメします。
では、いくらくらい手当がつくのかが気になりますよね。
その金額相場は、毎月1万円~3万円です。
この相場も地域や会社によって違いますが、大手不動産会社や賃貸営業系の会社の場合は3万円を支給する会社が多いです。
なかには、相場よりも高い5万円を支給する会社もまれにありますが、これには注意が必要です。
資格手当が、高いからといって総給与額はどうでしょうか。資格手当を高くした分、基本給や歩合で調整して総給与額は変わらないといったケースも存在します。
資格手当の高い会社がすべてそのようなケースではありませんが、転職後に思っていた給与と違うとのことにならないよう十分注意しなければいけない点です。
宅建の資格手当はコスパがいい?
さて、いざ宅建に合格したからと言ってすぐに宅建の資格を活かせるわけではありません。
不動産業界での実務経験が2年未満の方は2万円ほどの「登録実務講習」費用を払い講習を受ける必要があります。
また資格の登録も必要で、この登録料と手数料で約4万円かかります。
費用がなかなか高くつくと思った方もいるでしょう。
ここで仮に宅建を取得して資格手当の支給がある不動産会社で働いた場合の計算をします。
例えば宅建資格手当の額が3万円だとします。
2~3月分の資格手当で、資格取得費用を賄えるのはコスパがいいと言えるでしょう。
そして不動産会社によっては、資格取得費用を負担してくれることもあるので面接時に確認しましょうね。
宅建の資格手当以外のメリットもある?
宅建資格を取得すると、資格手当以外にもメリットがあります。
試験勉強で得た知識が仕事にそのまま役立つことです。
不動産業は、売買担当でも賃貸担当でも専門知識が重要になってくる仕事です。
もちろん知識を知恵としてつかわなければ意味はありませんが、「知っている」のと「知らない」のでは大きな違いが生まれます。
お客さまとの対応で、何も知らない担当者はお客さまに信用されにくいですし会社としても重要な仕事は任せにくいでしょう。
宅建資格を持っていると実務面でもこのようなメリットがありますよ。
まとめ
このように、宅建の取得は、資格手当が毎月の給料にプラスされ、年収が上がるメリットだけではなく、知識を仕事のキャリアアップにも活かせます。
ただし、宅建資格の合格率は15%~17%ほどですので簡単ではありません。
簡単ではありませんが、宅建を取得することでメリットはたくさんありますので、不動産業界で働こうと思っている方はぜひ検討してくださいね。
このコラムを書いた人
- 大城 直樹
- 不動産キャリア18年。宅地開発・用地仕入からキャリアをスタートし、賃貸まで幅広く経験。賃貸物件の新築提案業務ではデザイナーズ物件のデザインやリノベーションに関わり、各メディアでの掲載実績を持つ。不動産会社退職後、これまで培った人脈を活かし他業種へと転職。現在に至る。 得意分野:不動産全般、デザイナーズ・リノベーション提案などの設計・建築分野
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