建設・建築業界の平均年収ってどのくらい？

2020/2/7更新

厚生労働省によると、建設業界、建築業界の平均年収は、男性で400万円弱となっています。

また企業規模や雇用形態、資格の有無によっても年収は異なるため、自身の経歴や希望をもとに就職先を吟味することが大切です。

建設業界、建築業界の平均年収に関する特徴や、年収アップのためのポイントをご紹介しましょう。

建設業界・建築業界の平均年収とは

建設業や建築業といっても業種は幅広く、建築一式を請け負う業種から左官や土木など一部の工程のみを担う業種まで様々です。

そのため年収も幅広い分布をみせており、高いものでは1,000万円前後、低いものでは300万円前後となっています。厚生労働省による「平成26年賃金構造基本統計調査」では、建設業の平均月収が男性で約33万円、女性で約23万円であると示されています。

したがって年収に換算すると、男性では約396万円、女性では約276万円に賞与などが上乗せされた金額が目安となります。

年齢によっても年収が異なり、男性の場合は50代で最も高く約486万円、20代で最も低く約270万円という結果が出ており、賞与などが上乗せされるとそれを上回る年収となります。

ただし建設業や建築業といっても大手ゼネコンから地元密着の中小企業など、企業の規模が大小さまざまであり、年収にも違いがあります。

企業規模別に見ると、全体的には大手ゼネコンの方が平均年収は高い傾向にあり、40代で900万円台の年収を得られる企業が多くあります。

雇用形態によっても年収が異なる

正規雇用か非正規雇用かという雇用形態によっても、平均年収が異なります。

同じく厚生労働省の「平成26年賃金構造基本統計調査」では、正規雇用の平均年収が約392万円、非正規雇用の平均年収が約307万円でした。

したがって建設業界、建築業界で年収を上げるには、大手企業や正規雇用を目指すという方法があります。

ただしこの統計では、学歴や資格、役職などが加味されていない、ある程度大雑把な捉え方となっています。

中小企業であっても、有資格者や役職者になれば年収が上がったり、学歴によって年収が左右されたりすることもあるため、求人情報を確認しながら自身の経歴を活かせそうな就職先を探してみてください。

なお大企業では、比較的高い給与を貰いながら働けるというメリットがありますが、中小企業であれば地域に密着した仕事を行うことができます。

日頃住んでいる地域の役に立ちたい、地元のお客さんと長く付き合いたいという思いがあれば、ハローワークなどで地元企業の求人を探してみることもおすすめです。

資格を取得して年収アップを目指そう

年収アップのための手段として、資格取得という方法があります。

仕事内容に応じた資格を取得することで職場の責任者となれる可能性が高くなり、キャリアアップにつながるのです。

建設業界、建築業界には国家資格が多くあるため、自身の仕事に関連するものにチャレンジしてみると良いでしょう。

代表的な国家資格には、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士、造園施工管理技士、電気工事士、技術士・技術士補、測量士・測量士補があります。特に建築士や建築施工管理技士、土木施工管理技士などは、キャリアアップに役立つ資格として人気を集めています。

また民間資格としては、コンクリート診断士やCAD利用技術者などが挙げられます。

学歴関係なくチャレンジできるものもあり、さらに1～3級まで設定されている資格があるため、仕事と並行して取得を進めることも可能です。

資格取得を支援するセンターや、スクールなどもあるため、興味があれば問い合わせてみるのも良いでしょう。

目指す年収や求めるやりがいなどに沿って、就職先や資格を選んでいくことで、効率的なキャリアアップが見込めます。

建設・建築業へ就く際には、資格取得も含めた長期的な計画を立てていくとよいでしょう。

参照URL

厚生労働省「平成26年賃金構造基本統計調査」

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