ボーナスにも税金がかかる？その計算方法とは？

今回は転職を検討している方向けに、ボーナスにどのような税金がかかるのかについて、説明していきます。

ボーナスに所得税、社会保険料、雇用保険がかかることや、何がどのくらい引かれているのかについて、みていきましょう。

また税率の計算方法も確認していきますね。

ボーナスには5つの税金や保険料がかかる！

ボーナスには、主に5つの税金や保険料がかかることになっています。

実際にかかるものは以下のとおりです。

・所得税

・社会保険料（厚生年金保険料・健康保険料・40歳以上は介護保険料）

・雇用保険料

＜税金を引いて手取りとなる金額は8割が目安＞

ボーナスのおおまかな手取りを計算したい場合、ボーナスに0.8をかけると、目安がわかります。

実際の手取り金額は、以下の式で計算できます。

ボーナスの手取り金額=ボーナス－（所得税＋社会保険料＋雇用保険料）

なお、この式で計算できるのは、ボーナス支給階数が3回までの場合です。

＜ボーナスにかかる税金！所得税＞

所得税は前月の給料と扶養家族の人数をもとに、国税庁の公表している資料から、源泉徴収される税率がわかります。

たとえば前月の社会保険料控除後給与が25万円、扶養親族などが2人、賞与が50万円の場合、2.042％です。

つまり所得税の額は10,210円になります。

最高税率は45.945％ですが、扶養親族0人で月給354万8,000円以上と、珍しいケースで適用されるものです。

会社員の多くは10％未満と、それほど高くありません。

＜ボーナスにかかる税金！社会保険料と雇用保険料＞

ボーナスにかかる保険料の額は、ボーナス額から1,000円未満の端数を切り捨てた額に、保険料率をかけたものです。

健康保険料率は都道府県ごとに異なり、全国健康保険協会のホームページで確認できます。

たとえば東京都の健康保険料は9.90％です。

会社員はその半分の、4.95％を負担します。

組合健保の場合は原則、その組合独自の制度になるため、詳細は会社の健康保険などの窓口にお問い合わせください。

厚生年金保険料率は全国一律で18.300％、介護保険料率も全国一律1.73％となっています。

40歳から64歳の方は、健康保険料のほかに介護保険料も負担します。

会社員は半分の負担のため、0.865％です。

たとえば東京都の企業に勤める45歳の人の賞与が50万円とした場合、社会保険料の合計は74,825円です。

また雇用保険は多くの業種で0.3％、農林水産・清酒製造・建設では0.4％です。

つまり会社員がボーナスでかかる社会保険料と雇用保険料率は、今回の例の場合15％ほどになります。

これは所得税に比べると、大きな金額ですね。

なお厚生年金や健康保険の保険料は、上限設定がされています。

ボーナスは額が大きいので、差し引かれる税金も大きくなり、損失感が大きく感じられることもあるでしょう。

そのためボーナスで買い物などを検討する場合には、事前に所定の税金がかかるのを想定して、予定を組むのが大切です。

また12月は年末調整で、改めて税金が計算し直されます。

そのことも合わせて、考える必要があるでしょう。

＜そもそもボーナスとは＞

そもそもボーナスは、毎月の給与とは別に、一時金として金銭を与えるのを目的としています。

会社にとってボーナスの支給義務はありません。

あくまでもそれぞれの会社が、支給するかどうかなどを判断できるようになっているものです。

なぜボーナスに税金がかかるようになったかというと、不公平を是正するためです。

もともとはほとんど課税されていませんでしたが、それによっておこる不公平を無くすため、課税するようになりました。

ボーナスにかかる税金の計算方法

次に税率の計算方法について説明していきます。

＜ボーナスにかかる税金！所得税の計算方法＞

所得税は、前月の給与から社会保険を差し引き、次にボーナスから社会保険料を差し引きます。

扶養親族の数などからボーナスの税率を求め、先ほどのボーナスから社会保険料を差し引いた数にかけ合わせると、計算が可能です。

＜ボーナスにかかる税金！社会保険料の計算方法＞

次に社会保険料についてです。

社会保険料のなかでも、厚生年金保険料については、ボーナスに厚生年金保険料率をかけて、2分の1をすると計算できます。

この場合の保険料率は、誰でも18.3％となっており、会社と半分ずつ納めることになっています。

なお料率は変更されることもあるので、ご注意ください。

次に健康保険料です。

健康保険料は、ボーナスに健康保険料率をかけて、2分の1をすると計算できます。

この場合の保険料率は、加入している組合や、勤務地によって異なりますので、確認が必要です。

そして健康保険料には介護保険料が関わってきて、支払いの必要ない39歳以下と支払いが必要な40歳以上でも異なります。

＜ボーナスにかかる税金！雇用保険料の計算方法＞

最後に雇用保険料ですが、これはボーナスに0.003をかけた金額になります。

会社の事業内容によって料率が異なるのですが、ほとんどの場合0.3％です。

たとえば、会社が農林水産・清酒製造事業をおこなっている場合、労働者負担率が0.4％で事業主負担率が0.7％などの例外もあります。

雇用保険の料率は、毎年変わる可能性があるので注意しましょう。

＜特例における税金の計算方法＞

たとえば前月の給与がない場合や、ボーナスが前月の給与の10倍以上など、特例となる所得税の計算方法を説明します。

これらのような場合、税率を求めるためには、「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」を活用します。

まず前月の給与がない場合、ボーナスの課税対象額を6で割ります。

その額を月額表に当てはめて、税額を求めましょう。

その税額に6をかけると、ボーナスに対する所得税額を求められます。

次にボーナス額が前月の給与の10倍以上な場合です。

その場合はまず、ボーナスの課税対象額を6で割ります。

次に割った数に、前月の所得税の基準額をプラスします。

プラスしてでた金額を月額表に当てはめて、税額を求めましょう。

そして求めた税額から前月の給与に対する、所得税額を引きます。

引いた額に6をかけると、ボーナスに対する所得税額が導き出されるのです。

まとめ

ボーナスに対してどのような税金がかかるのか、またその計算方法などについて紹介しました。

所得税や社会保険、雇用保険料が引かれて、手取りとなることがわかりましたね。

ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

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